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ミャンマー:ヤンゴンにて最低賃金決定のために独自の調査を実施

ヤンゴン地域政府は独自の調査を実施し、同国の次の最低賃金の決定に役立つデータを収集すると地域労働当局者は18日に発表した。

最低賃金委員会の秘書であり労働省のU Khin Maung Thwin 地域担当官は、データ収集は113日に6郡区で始まり、データは18日間収集されると述べた。

調査が行われるのは、Hlaing TharyarShwe Pyi TharMingaladonDagon Myothit SeikkanDagon MyothitEast)の各群区とThilawa経済特区。

衣料品、食品、日用品の分野でのデータ収集を優先する。

「最初にデータを収集する必要があります。1日あたりの人件費を知っている場合にのみ、料金を設定できます。労働者から正しいデータを取得する必要があります」

ヤンゴン地域最低賃金委員会の雇用者代表、労働者代表、専門家、部門の人々からなる6つのグループが調査を実施する。

調査結果は月末に発表される。

ミャンマーの労働法の下では、最低賃金を2年ごとに見直す必要がある。20185月に、8時間労働日あたりK4800$ 3.30)に設定された最後の最低賃金が実施された。新しい賃金は20205月に設定される。

雇用主、労働者、政府の代表者を含む全国最低賃金委員会は、現在の賃金を引き上げる必要があるかどうかを話し合う。

ミャンマー連邦労働組合は、8時間労働の最低賃金を7200チャットに引き上げたいと述べた。

しかし、ミャンマー工芸・サービス労働組合連合の書記長であるU Htet Hnin Aung氏は、自分たちで研究を行い、独自の提案を出すと述べた。



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最終更新:2020年01月14日

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