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インドネシア:周辺諸国のように貿易チャンスを掴めない焦り(後)

(前編より)

 

これらの問題を解決するための大きな焦りをWidodo大統領から感じられる。大統領は10月に2期目の就任を果たした。雇用創出と1兆米ドルの経済成長を妨げている労働と投資ルールを見直す事を約束した。JokowiWidodo大統領)の責任は重大だ。インドネシアは世界で4番目の人口持ち、かつ平均年齢が30代。人口に恵まれているか時限爆弾のうえにいるような状態だ。

インドネシアは巨大な労働プールだ。2億7000万人の国民の73%が労働年齢に達している。それは労働市場に入ってくる若年層が正しい技術を身につけて職を探す事が出来る限り将来の経済成長に欠かせない鍵となる。先週の火曜日にリリースされたデータで第3四半期の成長は5%に減速し、失業率は5.3%に上昇した。

大統領は10月の就任演説で「現在、私たちは人口の統計上ピークにある。」と語った。「これは大きな挑戦であるとともにチャンスである。もし私たちが仕事を供給できなければ大きな問題だろう。しかし、有利となる政治的及び経済的エコシステムによってサポートされ、優れた人材を育成する事ができれば大きなチャンスとなる。」

前計画相で現在はJokowi内閣の調査技術相でもあるBambang Brodjonegoro氏によると、「もしインドネシア経済がこのまま約5%のペースで成長を続けるのであれば、2200万-2500万の雇用を今後10年以上生み出すだろう。しかし、そのような雇用拡大の中でも、私たちの生産性レベルでは改善されないと思う。次の中国になろう。次の日本にはならずに」。

大統領の改革における優先事項リストの始めには州ごとに変化する複雑かつ重複した労働ルールと条件の仕組み改善に取り組む必要性があがっている。企業は世界で最も寛大な退職金の条件について不満があり、投資における大きなハードルになっている。

10月初旬、古都ソロ(スラカルタ)の近くにあるPan Brothersの工場ツアーで、大統領は「繊維及びアパレル産業はよく労働法に不満を持っている。」と言い、年末までのできる限り早い時期にルールを緩和すると誓った。労働組合を味方にするため、ルールの変更を新しい仕事にのみ適用する提案を妥結し、現在の労働者の権利を保護した。

「政府は投資先としてのインドネシアの魅力を改善するために懸命に努力すべきだ。労働力における訓練や技術を劇的に増やす事は問題解決のカギになる。もし意識をそちらに傾けられなければとても心配なことだった。しかし、今は理解してくれているようだ。私たちは大統領が2期目の間に何をするのか見なくてはならない。これが優先事項だ。」とSri Rejeki Isman社の会長兼社長Iwan Setiawan Lukminto氏は語った。

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最終更新:2019年11月23日

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