インドシナニュース

ベトナム:突然の投資家逃走への取り組み(後)

(前編より)

 

制御の強化が必要

多くの省や都市の労働組合は、ほとんどの借金を踏み倒す事業所有者は逃走前に資産を静かに分散させ、経営管理業務をマネージャーに任せ、マネージャーも貴重な資産を清算した後に消えると述べた。地元の公認機関に捕らえられれば、マネージャーは労働者同然の状況にあると宣言した。

アナリストによると、放棄されたプロジェクトのほとんどは小規模だが、数千人の労働者が仕事を失い、銀行、保険会社、その他の企業の債務が悪化するため、この問題は長期的な社会的影響に繋がるという。

ニンビン計画投資局の代表は、地方当局が逃走した外資系企業上層部が残した問題の解決は難しいと認めた。

通常、放棄された企業の資産は、施設が賃貸されていたためほとんど価値が無かった。会社設備は賃貸であり、給与、保険料、ローン返済への巨額の支払いのために競売にかけられるものは無かった。代表者は、関係当局が外交団に逃亡中の上層部を探すよう求めたが、そのような努力はすべて無駄であると証明した、と付け加えた。地方自治体は、社会的影響を最小限に抑えるために、労働者のローン返済を引き受ける必要さえあった。

法的根拠がないため、認可機関は放棄された企業の投資証明書の撤回にも問題が生じた。その結果、これらの企業を清算し、資産と負債を処理し、従業員関連の問題を解決し、他のプロジェクトのために土地を回収することは不可能だった、とアナリストは述べた。ホーチミン市労働・社会保障局のNguyen Tat Nam氏は、現在の法的な枠組みは十分に厳しくなく、罰金は軽すぎるため抑止力がないと述べた。同氏は、給与支払いが遅い企業や取締役が逃げた企業への対処に関する指針文書はないことを強調した。地元の労働組合も、状況を十分に迅速に報告していないと非難されている。

さらに、外国投資家が企業との投資プロジェクトを終了するための法的手続きを実行せずにベトナムへの投資を密かに放棄した場合、対処する特定の法律は無い。

ベトナム労働総同盟によると、労働組合は労働者を支援するために幅広い措置を講じてきたが、すぐに対処する必要のある多くの困難な課題(特に法的な抜け穴など)や、企業の法的コンプライアンスの検査における省管理機関の責任があるという。

労働組合は、労働者への給料が遅い企業は一貫して財政的問題を抱えている可能性が高く、取締役が逃亡する可能性があると警告している。

一方、ドンナイ省は注意を促すために、損失を計上し、保険金を滞納している企業のブラックリストを作成している。”企業は、人材をどのように使いたいかについての計画を提出し、労働者に賃金を支払えない場合に備えて緊急時基金を設立する必要があります”とドンナイ当局は示唆した。

 

ハイフォン労働組合副会長Hoang Dinh Long氏の談話

このような状況を通じて、ハイフォン労働組合は市政府は事業主の逃亡、特に外国人専門家の出国を防ぐため、地域の外国投資企業の状況と活動の監視措置を取ることを提案している。

さらに、地元の労働組合は状況を迅速に把握し、すぐに上位の労働組合と市の労働組合に会社の異常な状況に関して警告し、状況を適時に予測する必要がある。

Kai Yang Vietnam Co., Ltd.代表のHuang Chang Che氏と17人の台湾人役員と技術スタッフ全員が非公開の理由で会社を畳んだらすぐにハイフォン労働連盟委員長が管轄当局と共に直接同社を訪問した。彼らは状況を理解し、同社の資産を保護し、法律と秩序を維持するために、ハイフォン人民委員会にKien An地区の部門、支部、委員会に指示するよう求める公式報告書を送った。

さらに、ハイフォン労働組合は、ベトナムの会社代表が事業所有者に連絡し状況を明確にし、解決策を探ることも提案した。また、組合は従業員を落ち着かせ、会社の資産に損害を与えないようにするために組合役員と会社のワークショップの監督者との会議を開催し従業員に連絡を取る。当局はまた、最悪の状況で労働者の対応をする必要がある。同時に、外務省は台北経済文化事務所およびハイフォンの台湾ビジネス協会と情報交換を行い、法律に沿った支援策を講じた。



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最終更新:2019年09月05日

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