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ベトナム:日本の繊維・アパレル企業、堅実な足場を築く

多くの日本の繊維・アパレル企業は、人件費と米中貿易戦争の影響により、ベトナムでの事業拡大を計画している。

NNA Business Newsによると、日本の繊維メーカーの住江織物は、低コストの労働力を活用するために、ベトナムに電気カーペット工場を設立する予定である。

うまくいけば、日本に輸出する同社の2番目の海外拠点となる。

大阪に拠点を置くこの会社は、ハノイの南40 kmにあるDong Van III工業地帯に、資本金190万米ドルで、100%出資の現地法人Suminoe Textile Vietnam Co. Ltd.を設立した。

新会社は、レンタル工場で電気カーペットや毛布などの電気暖房器具を生産する。生産能力は同社の中国の既存工場の生産能力よりも30%大きい。

電気暖房器具は、2003年から江蘇省の蘇州でのみ海外で生産されている、機能財事業における住江織物の主要製品の1つである。

1994年にタイ事業部を設立して初めて海外事業に進出した住江織物は、現在、米国、インド、インドネシアを含む7か国に14の拠点を持つ。

NNA Business Newsによると、以前は7月中旬に日本のアパレルメーカーであるマツオカ株式会社が中期経営戦略の一環としてベトナムに新工場を建設する計画を発表した。

したがって、マツオカは、8月にAnnam Matsuoka Garment Co.という完全子会社を設立し、北中部ゲアン省に新工場を建設して運営する予定。新工場は、北部フートー省とバクザン省、南部ビンズン省のそれぞれ1工場ずつにつづく、ベトナムで4番目の同社の工場となる。

他の3工場と同様に、この新工場は、OEMベースでアパレル製品を製造する。

マツオカはゲアン省での操業を早期に開始したいと考えているが、工場の稼働開始日や生産能力などの詳細はまだ明らかにされていない。

広島県に本社を置く同社の今年3月までの海外売上のうち、中国が約60%、バングラデシュが25%、ベトナムが10%を占めている。同社の中期経​​営計画では、中国への依存度を20213月までに約50%に引き下げ、代わりにベトナムに焦点を移し、同時に生産コストの上昇を回避することを求めている。

マツオカは、ベトナムを日本と中国向けのカジュアルアパレルの主要生産拠点と見なし、同社のバングラデシュ工場はインナーウェアとワーキングウェア製造の拠点として見ている。

 

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最終更新:2019年08月22日

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