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ベトナム:課題に直面するコンビニエンスストア(前)

予想とは対照的に、ベトナムの多くの外資系コンビニエンスストアの経営者は、国内市場で確固たるニッチを築くという野心的な目標を達成できないだろう。その一因は、大手企業との激しい競争にある。記者のKim Oanhが伝える。

 

日本第2位のコンビニ・チェーンであるファミリーマートが、ベトナムに1000店舗を開設するという目標達成にはあと1年となった。数十年前にこの国で事業を開始したにもかかわらず、ファミリーマートは目標のわずか15%である151店舗しか開業できていない。

日本のミニストップも2011年にベトナムに進出し、最初の5年間で500店舗を出店したいと考え、2018年には800店舗に増えたが、今では27店舗しかない。

ファミリーマートとミニストップは、コンビニチェーンが意図したように展開できなかったケースの中でも特に目立っている。

一方、他の外資系企業らも、自分たちで長期の期限を設定しているにもかかわらず、期待に沿えるチェーンを開発するのに苦労している。

国内市場調査会社Q&Me(アジアプラス傘下)が最近発表したベトナムの小売店動向調査によると、タイのB-Mart2027年までに3000店、韓国のGS252028年までに2500店、日本のセブンイレブンは2027年までに1000店の出店を計画していたが、これらのブランドの店舗数はそれぞれ1253227と、当初の計画を大幅に下回っている。

現在は、サークルKがベトナム最大のコンビニエンスストア網を持つ外資系コンビニエンスストアだ。しかし、他の企業とは異なり、出店数の目標を掲げていないため、その拡大ペースを評価するのは難しい。

想定店舗数と既存店数を比較すれば、上記の企業らは、各小売業者が設定した目標を達成するために、年間200店舗程度を開設する必要がある。しかし、その障害は、金銭的な事項や土地問題、需要と供給、また実際の競合やミニスーパーマーケットを含む新規参入業者まで、数多くある。

 

飽和点

Q&Meのレポートによると、今年のベトナムのコンビニエンスストアの数は、実際には約2600店舗と前年から62%増加すると見られている(新規チェーンのZakkamartGS25Bach Hoa Xanhは含まない)が、その増加は主にVinmart+チェーンの増加によるものである。この数字は、小売業者、特に外国人投資家が、コンビニ・チェーンを拡大できる可能性があることを示すが、何年も前に設定された野心的な目標とは一致しない。

イギリスの市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、調査期間中、ベトナムでは比較的新しいフォーマットとしてコンビニエンスストアの店舗数が急増した。しかし、2018年には、店舗の成長は大幅に鈍化した。多くの都市部ではコンビニが過密状態になっているが、農村部では産業関係者からの投資需要が十分ではない。郊外や地方では、コンビニエンスストアは、ほとんど同じ商品を安く販売する多くの伝統的な食料品店、露店、およびカフェと競合している。

「都市人口の増加が続いているにもかかわらず、都市化の速度がコンビニの成長に追いついていないのです。また、新規出店が困難な企業や、2018年には不採算店舗の閉鎖を余儀なくされた企業もあります。この傾向は今後も続くと予想され、予想期間に比べて成長率は大幅に鈍化するとみられます」とユーロモニター・インターナショナルの代表、Benedicte Dia氏は述べる。

「ベトナムのコンビニは、より産業が発達している日本のコンビニと大きく違います。ベトナムの流通は悪くないのですが、一人当たりの平均単価がずっと安いのです。現状では、販売品が食品と飲料のカテゴリーに集中しすぎています。一方、ベトナムでは都市部を中心に店舗数が少なく、顧客の購買力が低いため、投資家はまだ高い利益率を享受できていません」とアジアプラスの黒川賢吾社長は「投資」紙に対し話す。また同氏は、都市部の店舗は家賃が高く、投資の採算性の維持が難しいと指摘する。

一方、外資系企業はサービスの質で差別化しようとしているが、一般的にベトナムの顧客は価格志向のマーケティングにほぼすべての注意を払っている。このため、当初の計画通りに店舗を開設するのをためらう企業が多い。

しかし、地元企業の中には活躍しているものもある。例えば、20194月、Vingroupの小売部門であり、VinMartVinMart+を運営する企業であるVinCommerceは、87店舗のコンビニエンスストアShop&Goをわずか1ドルで買収すると発表した。VinCommerceの声明によると、この取引はShop&Goチェーンの経営者からの提案に直接基づいているという。

「ベトナムの小売業は開拓できる可能性が高いが、競争は激しく、我々が想像していたほど単純ではないため、撤退を決定しました」とShop&Goの関係者は述べている。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2019年08月09日

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