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ベトナム:BigCのベトナム製衣料品の仕入中止に抗議する企業

ベトナムの多数の繊維・アパレル企業が73日午後、ホーチミン市のビンタン地区に位置するBigCの親会社ベトナム・セントラル・グループの本社に到着し、BigCの一方的な仕入停止に反対した。

「サイゴン解放(Sài Gòn Giải Phóng)」紙の取材によれば、これらの企業の代表者らは、セントラル・グループは72日に突然自社製品の仕入中止を発表したと言う。セントラル・グループは声明でこの決定を「タイ・セントラル・グループの方針に合わせ、縫製産業モデルの開発戦略に変化がありました。ベトナムのサプライヤーからの衣料品購入については、20197月以降は休止することとしました。201972日以前に生じた問題は、両者間で締結済の売買支援契約の規定に従い解決することとしています」と説明している。

過去13年間、BigCチェーンに衣料品を供給してきたAn Tuong Viet Companyの取締役、Do Thi Thuy Dung氏によると、商品の供給契約は例年2月と7月に解約されることになっており、今年は630日までBigCから通知がないことを確認していたが、72日の午後8時にBigCから突然仕入中止の連絡があったという。

「弊社の約100名の従業員にどのように話をしたらいいのか、倉庫に保管されている大量のBigC専用の生地や既製服をどう処理すれば良いのかわかりません」と彼女は言った。

ある匿名の代表者は、BigCの動きは突然で理解できないとし、当該グループは以前フランスのカジノ・グループからBigCチェーンを買収する際サプライヤーとの協力を継続することを約束していた、と述べた。

「我々は受け身の立場にあり、労働者の賃金・福利厚生はBigCへの生産に完全に依存しているので、労働者とどのように話したらいいかわかりません。セントラル・グループはこの問題を慎重に検討し、我々を含む何百もの衣類・繊維企業に満足のいく答えを出す必要があります」とその代表者は述べた。

同日、一部企業は、73日に納品がなかったBigCスーパーマーケットもある、と話した。

BigCは、事前に妥当な期間内に多大な損害を与えることを告知することなしに、多数の企業からの製品仕入を中止させました。仕入中止がBigCとの契約条件に合致しない場合、企業はBigCを経済裁判所に提訴し、BigCに損害賠償を請求することができます」とベトナム繊維協会(VITAS)の副会長で、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(Agtek)の会長でもあるPham Xuan Hong氏は述べる。

Agtekは会員の損失確定をするべく、法律相談を行っている。Hong氏は、BigCの行動は異常であり、スーパーマーケットチェーンはベトナムに位置するため、彼らは国内市場におけるベトナム製品を優先すべきだと付け加えた。

BigCはベトナムに投資する多くのインセンティブを享受しています。国はBigCが現地でビジネスをするためのレッドカーペットを敷いていました。プラス面では、BigCはベトナムでの生産を刺激することに貢献してきました。ですがマイナスの側面もあります」とマーケット市場専門家のVu Vinh Phu氏は言う。Phu氏は、ビジネスモラルの観点から、BigCはベトナムで事業を行っているため、突然の発注停止は受け入れられないと述べた。

「サイゴン解放」紙からの仕入停止に関する質問に対し、BigCの代表者は、商品の供給源と開発計画を両立させる上で、ベトナムのサプライヤーは常に最優先事項であると述べている。

「現在ベトナムBigCは、国内市場だけでなく潜在的な市場への輸出を視野に、高品質の製品を開発するため、200以上の衣料品サプライヤーと検討を進めています。発注停止は一時的なもので、ベトナムBigCはベトナム縫製産業との取引を停止しないことを確認しています」 と代表者は述べた。

企業によれば、BigCスーパーに商品を販売するには、高い割引をかけなければならない。ここ数年、The Gioi Di Dongなどベトナムの多くの大企業がBigCから撤退せざるを得ない状況になっている。BigCのプライベートブランド商品を製造する多くの企業は、2017年以降操業を停止している。

「小売市場は企業にとって非常に重要なアウトプットの一つです。多くの国が、海外投資を行う前に必ず流通システムを構築し、徐々に商品を輸入します。従って、ベトナムは小売市場について慎重にならなければなりません。なぜなら、小売市場は現地生産のアウトプット先だからです」と経済専門家であるホーチミン市経済大学のHuynh Thanh Dien氏は述べる。

BigCのケース」がどのように解決されるかは不明だが、この事件は経営者にとって教訓となろう。政府はベトナム製品が国内市場でシェアを失うことのないよう、ベトナム製品の販売体制を法的に支援すべきである。また、ベトナム企業は国内だけでなく、海外市場でも確固たる地位を保つため、徐々に品質を改善していかなければならない。

ホーチミン市商工局のNguyen Huynh Trang副局長によると、同局はセントラル・グループに対し、ベトナムにおける衣料品の仕入中止について報告するよう求めている。さらに同局は、企業やベトナム繊維協会と連携し、問題の全容を把握し具体的な原因を探る予定だ。これは、ベトナム企業にとって適切な解決策を提供し、法的利益を確保するための基礎となろう。



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最終更新:2019年07月07日

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