インドシナニュース

ベトナム:Auchan 以降の小売市場成長に期待(後)

(前編より)

 

コンビニエンスストアの長期的な経営

24時間営業のコンビニチェーン、Shop&Go10年以上の開発期間を経てベトナム市場から撤退したという事実は、この市場セグメントは現在苦境に陥っていると考えるかもしれない。

しかし、業界の専門家や市場の研究者は、コンビニエンスストアのモデルは依然として健全に成長しており、その成長余地は大きいと主張する。

Businesskoreaによると、韓国のコンビニエンスストアチェーンGS25のオーナーであるGS Retailは、ベトナムを選んだ理由として、その経済力と人口の57%を占める35歳以下の消費者を挙げている。GS25が参入する以前、サークルKB's mart、ファミリーマート、ミニストップなど多くのコンビニチェーンがベトナムに進出していた。現在では、それぞれが何百もの店舗を展開している。セブンイレブンは、2017年にホーチミン市で創業して以来、現在まで拡大を続けている。

では、ビジネスチェーンをある程度発展させることができた初期参入のShop&Goがどうして撤退しなければならなかったのだろうか。

このビジネスモデルの先駆者であるShop&Goが、その優位性を発揮させ消費者の変化に適応していれば、彼らは成功していただろう、とアナリストは考えている。Shop&Goが行ったのは、後から参入してきた企業を助けることだけだった。この5年間、コンビニエンスストアモデルが多くの消費者に受け入れられて以来、多くの新しいチェーンが市場に参入し、迅速に店舗の拡大戦略を実行してきた。この動きはすぐにShop&Goに大きな圧力をかけた。

この新たなコンビニチェーンはまた、無料のWi-Fiとイートインスペースを提供し、昼食と夕食の両方を販売し、食べ物や飲み物の差別化を図ることによって、消費者のニーズに応えることができた。専門家によると、損益分岐点に達し利益を上げるためには、特にコンビニエンスストア経営においては十分な店舗数、少なくとも200以上の店舗数を確保しなければならない。

例えば、ミニストップは安定した利益率を確保するためには少なくとも300店舗を確保する必要があると公表している。回収期間は少なくとも5年から6年を要する。一方、Shop&Goの店舗はいずれも小規模であり、オンサイトサービスを提供するためのスペースの拡大が困難であった。撤退が発表された際、Shop&Goのネットワークには87店舗しか含まれていなかった。

コンビニに関して言えば、店舗数が増えれば増えるほど損失も大きくなる、とホーチミン市のある小売業マネージャーは言う。それでも、この市場セグメントが発展し、徐々に従来の食料品店に取って代わると考えられているため、良い立地を何とかして確保し、ネットワークを拡大しようとする企業を思いとどまらせることはない。生き残れた企業は大きな利益が得られるだろう。さもなくば、優れた競合企業に道を譲らなければならないだろう。

 

Eコマース:資本集約型の競争

現在、国内の小売売上高に占めるEコマース取引の割合はわずか3%で、中国(20%以上)やインドネシア(56%)など、アジア地域の他国と比べると比較的低い。このことは、インターネットユーザーの数が増加し、消費者のEコマース取引に対する意識が高まっていることから、ベトナムにおけるEコマース取引の可能性は依然として大きいことを示唆している。

しかし、Eコマース企業のネットワークの拡大、商品の多様化、顧客へのプロモーションや値引き・サポートの拡大などの努力により、この市場セグメントは投資家が事業拡大に資金を注ぎ込む場所に変わりつつあるとアナリストは指摘する。

2017年の時点で、Tiki2820億ベトナムドン、Shopee6000億ベトナムドン、Lazada1兆ベトナムドン以上損失したと報告している。いずれもベトナムのEコマース業界の最大手だ。これが、Vuivui.comFood Pandabeyeu.comlamdieu.com、そしてForeva.comなどに次いで、セントラル・グループのRobins.vnEコマースサイトを閉鎖した理由である。

しかし、年間成長率は25%であり、収益が2020年までに100億米ドルに達すると予測されていることを考えれば、投資家がなぜベトナムのEコマース市場に飛び込み続けているのか理解するのは難しくない。2018年以降、Alibabaはさらに20億米ドルをLazadaに注ぎ込み、総投資額は40億米ドルとなった。一方、TikiJDから5000万米ドルを受け取り、今後の資金調達ラウンドでも投資が続けられる計画だ。同様に、Shopeeは親会社であるシンガポールのSEAグループから、昨年半ばにチャーター資本を増強するために約5000万米ドルを獲得した。一方、日本のSBIホールディングスや他のいくつかの企業は、5100万米ドルをSendoに投資し、現地市場での長期的な戦いに備えている。

Eコマースの戦いはまだ終わっておらず、資本注入と大幅な値引きを特徴とする継続的な競争により、近い将来に消費者の利益をもたらすだろう。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年06月18日

このページのトップへ戻る