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ベトナム:安価な人件費の魅力は減少傾向

Fitch Groupのレポートによると、最近の最低賃金の引き上げにより、ベトナムの外国人投資家に対する低労働コストの魅力は減少傾向にあるという。

金融情報サービス提供者によると、ベトナムは東アジア地域で最低賃金の伸びが最も大きい3カ国の中の一つで、2015年から2019年の間の前年比平均成長率は8.8%だった。

ベトナムに先んじるのはラオスと中国で、最低賃金はそれぞれ14.6%と9.8%上昇した。

ベトナムの2019年の最低賃金も国内4地域で平均5.3%上昇した。第1 地域(ハノイおよびホーチミン市の国内2大都市を含む)は今年、最低賃金は5.9%、最大180米ドルの上昇を記録した。

昨年12月の世界銀行の報告書でも、ベトナムの人件費は企業内の全労働者への全支払いの費用を均等に分割したものと定義されており、東南アジアの比較対象国の中で最も高い。

同報告書では、全ベトナム企業の中央値企業では、労働者一人当たり約2739米ドルの賃金であり、ラオス、ミャンマー、マレーシアの約2倍であり、カンボジア、タイ、フィリピンの約30〜45%高い、と述べられている。

しかし、高コストは生産性水準と一致しているようであり、したがって競争力にとって大きな障害とは思われない、と報告は述べている。

 

上昇し続ける賃金

Fitch社は、東アジアおよび東南アジアで短期から中期的に上昇を続ける平均名目最低賃金を予測している。

これは、一般的に賃金が低い農業や低コストの労働集約型部門から移行する一方で、より人件費の高い高価値の製造業およびサービスベース経済への移行の結果である、と述べた。

「これは、堅調な経済成長と生活費の上昇と共に、地域間の格差を悪化させる危険性があり、それによって労働者のより高い最低賃金の要求を喚起する事があります」とFitch社は述べた。

一方、カンボジア、ベトナム、フィリピンなどの国の当局が社会不安の可能性を防ぐために労働者と組合の要求に積極的に対応しているため、賃金は上昇している、と報告は述べている。

これは該当地域での労働集約的な事業活動に対する魅力を大きく損なうものであり、各国はより知識主導の産業への移行、あるいはより多くの生産プロセスにおける人工知能と自動化の統合のような生産代替案を見つけることを要するだろう、とFitch社は加えた。

 

将来に向けた熟練した労働力

昨年12月の記者会見では、グローバル経済アナリスト FocusEconomicsのベトナムシニアエコノミスト、Nihad Ahmed氏は、投資家は歴史的に見て、ベトナムの低コスト労働力と天然資源と共に、未開発で高収益が有望な大きな可能性に惹きつけられてきたと述べた。

しかし、ベトナムの現在の弱点の1つは熟練労働者の欠如であると述べ、高度な熟練労働力の育成は、海外直接投資(FDI)を付加価値産業に誘致するために不可欠である今、ベトナムはこの点において中国、シンガポール、マレーシアおよびタイよりはるかに遅れている、と述べた。

2018年から2030年の新しい海外直接投資(FDI)誘致国家戦略に関する政府の草案で、計画投資省(MPI)は過去数年間、海外直接投資(FDI)の記録的な水準を更新したにもかかわらず、ベトナムが高付加価値産業への投資誘致に苦労していると認めた。

同国は、優位性を得るために一時的な税制優遇措置と非熟練製造業での低人件費に依存しているが、これは海外直接投資(FDI)をハイテク産業に誘致するには役立たない。

計画投資省(MPI)によって提案された草案戦略における解決策の中には、より技術的に適格な労働力創出のため、国家、企業および教育機関をリンクさせる国家的な多産業協調プログラムの実施もあった。

加えて、ベトナムは長期的な教育改革、特にすべての職業訓練プログラムおよび大学コースへ語学およびソフトスキルを統合する必要がある。 企業のニーズを満たすためには、それらの機関はより多くの自治権を与えられるべきである、と述べた。

政府はこの一年で、国をハイテク開発へと移行させようとする意欲を示している。

今月初めの会議で、Nguyen Xuan Phuc首相は、資源と安価な労働力はもはや利点ではないので、ベトナムが中所得国の罠を克服するための技術革新に焦点を当てるよう求めた。

首相は後に科学技術省にハイテク成長を後押しするための5つの指揮命令を出した。

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最終更新:2019年06月03日

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