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<貿易戦争>中国生産に依存する、米国の高級ファッションブランドに打撃(後)

(前編より)

 

「私は、アメリカの小売業者が、単にコストのために中国から調達することを選ぶとは思いません」と、本研究の著者であるデラウェア大学のSheng Lu准教授は述べる。

「中国は、コスト、信頼性、スピード、市場、コンプライアンスリスクなどの主要な調達要因に関して、むしろ 「バランスのとれたサプライヤー」 と見なされています。関税戦争は、中国[製物品]の価格競争力をさらに低下させるでしょうが、特に短期的には、調達地としての中国全体の競争力を根本的に変えることはないと思われます」とLu氏はインタビューで述べた。

米国政府が3000億米ドルと評価している、中国から米国への残りの輸出品のほぼすべてに最大25%の関税を課すという最新の提案には、以前の関税政策に含まれなかった多くの衣料品が含まれている。7月から実施されるこれらの関税は、米国のファッションブランドの調達戦略をさらに複雑にするだろう、とLu氏は言う。

「米国の小売業者は、トップス、ボトムス、下着などの基本的なファッションアイテムの調達注文は、中国から他の供給業者に迅速に移行させるかもしれません。ですが、アクセサリやアウターのようなより洗練された製品カテゴリーのための代替調達先はずっと少ないようです」とLu氏は続ける。

「皮肉なことに、より洗練され、より付加価値の高い製品を中国から調達することは、代替の調達先が少ないため、米国のファッションブランドや小売業者を関税戦争においてより脆弱にする可能性があります」

Lu氏は、売上と利益を最大化する手段として、ブランドが在庫レベルと調達戦略を調整するために使用するファッション産業データベース上で、米国の9万のファッション小売業者からの、3億以上のアイテムのリアルタイムの価格決定と在庫データを分析している。20178月、米政府が中国に対して不公正な貿易慣行を理由に301条調査を開始して以来、米国ブランドによる中国での新たな衣料品の受注は減少している。

ベトナムも同時期に高いコスト圧力に直面したが、中国ほどではなかった。ベトナムで製造される衣料品の平均価格は、約20米ドルから34.8米ドルに上昇した。

カンボジアとバングラデシュで製造された衣料品の価格は、依然として単価は20米ドルを下回っている。

Lu氏によると、米国と中国が相手国のアパレル・繊維製品の輸出に対して25%の追加関税を課すとしても、米国は、他の供給国からの輸入が、中国からの輸入減少よりも上回るため、国内アパレル・メーカーを支援する効果はほとんどなく、アパレル部門における米国の貿易赤字はさらに悪化するだろうという。ただ、中国メーカーは受注の減少を懸念している。

「衣料品工場については、4月と5月は輸出業者にとって通常は繁忙期なのですが、米国からの受注は少ないものでした」と深センに本拠を置く現代社会観察研究所のLiu Kaiming所長は述べた。同研究所は、中国の数百の契約製造業者の労働環境を監視している。Liu氏はまた、最近の関税引き上げを受けて、米国の衣料メーカーが、生産施設の中国からの移転を加速させる、との見通しを示した。

「米国で人気のある下着ブランドを例にとると、その衣料品の80%は香港の深センの会社によって生産されました。同社は45年前からベトナムに再進出しています。昨年は関税のため、ベトナムへの投資を急速に拡大しました。現在、ベトナム北部には4つの工場があり、生産能力の半分を占めています。関税が25%に引き上げられれば、[その生産を]迅速かつ完全に動かすことは間違いないでしょう」とLiu氏は述べた。

 

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最終更新:2019年05月17日

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