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カンボジア:労働者らの人権の状況を懸念する国際企業ら

アパレル業界の国際企業グループは、国内の労働と人権の状況について懸念を表明している。

52日、ナイキ、アディダス、リーバイストラウスを含むグループ は、国の労働と人権の後退に関するEUの懸念に耳を傾けるように彼の政府に訴えているフンセン首相に書簡を送った。

「カンボジアの労働と人権の状況がカンボジアの貿易嗜好を脅かす危険性があることを懸念しています」...「この手紙の署名者の多くはこれまで政府との複数の経路を通じてこれらの懸念を提起してきました。

今日まで、私たちはその手紙に対する返事を受け取っていません。カンボジアの労働者とカンボジア経済全体に明るい未来を約束するために、ご連絡をお待ちしております」

カンボジアでのアパレル産業の成功は、国際労働機関(ILO)によって設定された高い労働基準を、この国が採用し、順守したこととと密接に関係していると記している。

「多国間繊維取決(MFA)が段階的に廃止されたとき、カンボジアの繊維産業は生き残れないという懸念がありましたが、ヨーロッパ、カナダ、香港、アメリカの企業はカンボジアから買い続け、ILOの実施するBetter Factories CambodiaBFC)プログラムを政府が具体化していきました」

書簡では、カンボジアのサプライヤーとのグループの取り組みが昨年カンボジアから輸出されたアパレル製品、履物、旅行用品の総額95億米ドルに貢献したと述べている。今日、アパレル製品、履物、旅行用品の輸出は、カンボジアの国内総生産の3分の1以上を占めており、これがカンボジアの総輸出額の半分に相当する、と付け加えている。

2月に、欧州委員会では、「武器以外すべて(EBA)」取引スキームの下での、カンボジアから欧州連合市場への優先的アクセスの停止を招く可能性があるプロセスがはじまった。EUは、2017年の主要野党、カンボジア国民救助党(CNRP)の解散を含む、国内の民主化後退を懸念している。

1月、米国の上院議員Ted Cruz氏とChris Coons氏は、2019年カンボジア貿易法を導入したが、これは、カンボジアが一般特恵関税制度(GSP)のスキームの下で受ける優遇措置を見直すことを米国政府に要求するものである。

カンボジアには約1200のアパレルおよび履物の工場があり、そこで働く労働者の80%が女性である。

It Samheng労働大臣によると、カンボジアは最高最低賃金に関してアセアンで5番目にランクされている。カンボジアでは、アパレル産業の最低賃金は現在月額182米ドルに設定されている。

BFCの最新の報告によると、アパレル産業の未成年労働者の数は、2014年の74件から昨年の10件に急減している。BFCは、これは、労働省とカンボジア縫製製造業者協会(GMAC)の関与なしには実現できなかったと述べた。



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最終更新:2019年05月12日

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