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ベトナム:電子商取引プラットフォームにおける貿易促進を優先事項に

商工省傘下のベトナム貿易振興庁のVu Ba Phu局長(以下Phu)は、ベトナムが自由貿易協定を活用するための貿易振興戦略について「税関(Hải Quan)」紙(以下HQ)に語った。

 

HQ:貿易促進活動がベトナムの輸出売上高に与える影響についてどう考えていますか?

Phu:最近では、全国貿易促進プログラム、国家ブランドプログラム、および企業の能力向上および企業への情報提供を目的としたその他の活動を含む、多数の貿易促進活動が行われています。これらの活動は、ベトナム企業、特に資源の限られた中小企業(SME)の輸出売上高を押し上げました。

毎年、中小企業の能力向上、製品開発、ブランド・製品デザインのトレーニングコースが全国各地で数多く開催されています。

また、貿易活動の促進および市場拡大に向けたスキルを養うための企業向けのトレーニングコースも毎年多数開催されています。

国家予算および民間部門からの投資を含む貿易促進活動への投資総額は年間4000億ベトナムドン(1700万米ドル)から5000億ベトナムドン(2130万米ドル)に達し、輸出売上高は10%増加しました。貿易促進活動は生産的に行われてきたということです。

 

HQ:一部の人は企業による展示会参加は効率性を証明していないと言う人もいます。 どう思いますか?

Phu:この件に関しては慎重に検討されていないと思います。展示会参加を選択した企業は、商工省の厳しい基準を満たす必要があります。たとえば、企業は輸出売上高の基準や優秀なスタッフがいる、などの基準を満たす必要があります。

展示会でどれだけの契約が締結されているかについての公式の数字はありませんが、企業が市場や顧客にアプローチし、製品を紹介し、パートナーと契約を結ぶ機会を持てることは否定できません。

 

HQ:専門家は、ベトナムの貿易促進活動への投資は十分な輸出可能性に達していないと述べていますが、それに関してはどう思いますか?

Phu:貿易促進に割り当てられた国家予算は、他国のそれよりも低いままです。

ベトナムの貿易促進予算は、マレーシアとタイの配分の0.11%と低く、日本と韓国の何百倍も低いのです。それは、ベトナム経済が苦戦しており、日本や韓国より発展が遅れているからです。

企業や業界団体を更に支援するには、今後、より多くの国家予算が貿易促進に配分されるべきだと思います。

 

HQ:貿易促進活動、特に輸出促進の優先事項は何ですか?

Phu:ベトナムが締結した自由貿易協定の可能性を最大限に引き出し、グローバル貿易によってもたらされる課題を克服し、持続可能な方法で輸出活動を発展させるためには、開発に4つの方向性があります。

第一に、輸出促進における情報技術と電子商取引の適用を促進することです。

第二に、輸出促進における国際協力の強化です。 国内の企業や協会、特に中小企業のパートナーを探すことです。 私たちは、貿易相手との持続可能なネットワークを維持するために中小企業や協会の支援に焦点を当てます。

第三に、市場コンサルタントサービスを改善し、企業に貿易機会を提供するチャネルを作り出し、それをベトナムの代表機関、省の貿易促進機関、輸出入局、地方貿易促進機関および企業や協会との貿易取引を結びつける効果的なチャネルにすることです。

そして最後に、貿易促進は国内外の市場でローカルブランドを築き、発展させ、保護することを同時に行われなければなりません。 こうすることで、企業は価値を高め、輸出高を維持する機会が与えられるのです。

 

HQ:電子商取引による輸出促進の役割は何ですか?

Phu:電子商取引とデジタル化は世界貿易のトレンドです。

2030年には、ベトナムの電子商取引、デジタル商取引、デジタル経済の成長率は、2003年と比較して約600倍も急増すると予測されています。

電子商取引およびデジタル経済プラットフォームでの輸出促進は、企業支援のための商工省の優先事項の1つです。

同省は、電子商取引プラットフォームでの貿易促進に関するスキル、能力、および知識を向上させるために企業を支援していきます。

同省はまた、アマゾン、アリババ、グーグルなどの世界的な電子商取引サービスプロバイダーと繋がり、それらのサービスプロバイダーはビジネス全体の支援、および特に中小企業の輸出促進活動に電子商取引ツールを適用における支援をするためにベトナムに参入します。

 

HQ:政府機関の努力以外に、より効果的な貿易促進を目指す企業へ向けたメッセージは何でしょうか?

Phu:企業自体がプロモーションにおいて積極的な役割を果たす必要があります。 政府は、国内の貿易促進プログラムの枠組み内ですべての貿易促進活動を網羅することはできません。

企業は、貿易促進活動への投資を政府と共有するだけでなく、持続可能な輸出を確保するために、市場を模索し、グローバル市場で自社ブランドを維持し、発展させる必要があります。

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最終更新:2019年05月08日

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