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カンボジア:労働省、ストライキとデモの減少を発表

労働省は昨年、アパレル労働者のストライキとデモの数が急激に減少したと報告した。

同省は36日、2017年に97回起こったストライキが2018年には51.5%減少の47回になり、2017年に32,133人が参加した労働者ストライキが2018年には10,890人に減少したと発表した 。

47件のストライキのうち、6件が道路の封鎖、1件が暴力、35件が政府の介入、3件のデモ行進に関係していると述べた。

さらに、同省は昨年のデモはわずか5件で、前年に比べて94.4%減少したと報告した。アパレル工場労働者デモ参加者数は、2017年の5,683人と比較すると、昨年は前年比91.4%減少の486人が参加したという。

昨年、147の新しい工場が開業し、135の工場が閉鎖された。

同省の報告書によると、ストやデモの減少傾向は最低賃金の引き上げ、賞与の支給、長期休暇中の旅行の促進など、労働条件の改善に向けた政府の努力に起因していると述べた。

Ith Samheng労働大臣は、妊娠中のアパレル労働者には出産後、3ヶ月の出産休暇と給与の120%を支給する方針を発表したと語った。

「政府は、これらの方針においてアパレル労働者を大いに配慮してきました。我々はまた、労働者に水と電気を安価で提供しました」とSamheng氏は述べた。

報告によると、同省は現在、ボーナスやインセンティブを含む何百という労働問題に取り組んでいる。Samheng氏は、政府は年功序列補償に関する問題も含め、これらの問題を解決するために取り組んでいると述べた。

「政府にとっての大きな問題は、年功序列問題の解決策を見つけることです。解決策を見つけるのは容易ではありません」と同氏は述べた。

政府は労働条件の改善がデモ・ストライキの減少に貢献したと述べている。カンボジアのアパレル製造業協会の副事務総長であるKT / Chor Sokunthea Kaing Monika氏は、昨日、政府がストライキやデモの回数を減らす上で、業界関係や法の支配などは全て重要な役割を果たしていると述べた。

「雇用主、従業員、組合の関係は成熟しています。彼らは長い間共に働いてきたので、数多くの良い会話と寛容性があるのです」とMonika氏は述べた。

労働運動団体連合会長のPav Sina氏は、デモやストの減少にもかかわらず、アパレル産業は依然として労働条件に関する課題に直面していると述べた。

「労働者のデモやストの数は減少しています。これは予想外の出来事です。労働条件が改善されたわけでもありません」とSina氏は述べた。

同氏は、組合権の侵害、短期契約、年功序列補償などの問題は引き続き解決すべき課題であると述べた。

「組合法が組合の権利を制限しているため、ストライキやデモの数は減っているのです。組合は、企業が労働者を[扇動]していると非難されることを恐れているため、組合がストライキまたはデモを行う場合、多くの手順に従う必要があるのです」とSina氏は述べた。

「組合員は、抗議行動を起こすことで被害者になり失業に直面することを恐れているのです」と付け加えた。

昨日の報告が発表された際、元W&D社アパレル労働者は、年功序列補償の請求後、市裁判所の命令に背いて復職しなかっために解雇された後、Meanchey District Hallに戻り、仕事を要求した。

W&D社のアパレル労働者のSo Vanna氏は、労働者の多くは家賃を払うお金すらないと語った。

「会社は過去の交渉の間に出席しませんでした。会社は、我々が年功序列補償を要求を止めた後でも、この論争を解決するつもりはないでしょう。私たちは何千人もの労働者の復帰を要求しています。彼らの中には、家賃を払うお金がない人もいるのです」とVanna氏は述べた。



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最終更新:2019年03月12日

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