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カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(後)

(前編より)

 

退職補償

この改正法案はまた、雇用主に雇用契約の終了時、有期労働契約を結ぶ雇用者に退職補償を支給することを義務付けている。 退職補償は、契約期間中に従業員が得た賃金の5%以上でなければならない。以前であれば、雇用者が前回契約の完了時とともに新たな雇用契約を締結した場合は、かなりの数の雇用主が退職補償を支払っていなかった。ただし、年功補償の導入と退職補償の支給要件の明確化により、有期労働契約の雇用者は契約終了時に退職補償を支給される権利があることが明らかとなった。

 

2回の給与支払

さらには、2019年から、全雇用者の給与は月2回支払が必須となった(これは以前は「労働者」と見なされていた雇用者にのみ適用されていたもの)。 初回の給付は月の16日から19日の間に実施されなければならず、雇用者の月給の半分となる。 2回目の給付は翌月の1日から7日の間に実施されなければならず、初回の給付の後に(もしあれば)残業代金および所得税控除を加味した額が支払われる。

 

民間セクターでの年金制度

社会保障制度法とこの委任立法の下では、民間企業が利用できる3つの社会保障制度、すなわち専門職業保険、健康保険、および年金がある。カンボジアでは最初の2つの制度しか実施されていないが、政府は2019年末にかけて開始が予定されている年金制度の実施に積極的に取り組んでいる。 現状では、雇用主にとって大きな違いとなるポイント、すなわち年金拠出金は雇用主からとなるか、あるいは雇用者の給与から控除されるかについては定まっていない。



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最終更新:2019年03月07日

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