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ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(前)

日本の小売業者が大きな変革期を迎えつつあるベトナムの小売市場に集まっている。日本の住友商事とベトナムのBRGグループは12月、ハノイのDong Da区に最初の合弁企業となるスーパーマーケットFujiMartをオープンしたと発表した。イオンモール、高島屋、セブンイレブンのような日本の大手小売企業に続き、FujiMartはベトナムの新興小売市場におけるもっとも新しい参入企業となる。日本で名の知られた小売業者の参入は、ベトナムのサービス部門、特に食料品・小売業における競争を激化させた。

 

新しいショッピング体験

11月に発表されたニールセンの最新のGlobal Shopper Trendレポートによれば、ベトナムでは生鮮市場などの伝統的な商取引が依然として多くを占めるが、近代的な商取引が拡大したのは2018年になってからという。2012年以来、コンビニエンスストアの数はほぼ4倍に増加し、小型スーパーマーケットは2018年最初の9ヶ月間では過去最大の出店数となった。

当レポートはまた、ベトナムの消費者が生鮮市場での買い物頻度を減らした一方、より頻繁にコンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、そして昔からある食料品店に訪問するようになったと報告している。

このようなベトナム消費者の習慣・傾向を見据えて、スーパーマーケットチェーンのビジネスで50年以上のノウハウを持つ住友商事が、ジョイントベンチャーとしてベトナムで最初の食料品店をオープンした。

「日本におけるスーパーマーケットのノウハウを可能な限り移転することで、ベトナムのお客様が今まで経験したことのない新しいモデルを創り出します」とFujiMart Vietnamの一松恵介社長は言う。

それと同時に、FujiMartはベトナム人のためのスーパーマーケットチェーンであるため、ベトナムの食文化とコミュニケーションスタイルを大切にしている。

「見えるということは信じられるということです。私たちはすべての顧客を歓迎します。たとえどんなにライフスタイルが変わっても、ほとんどの消費者は、商品を見たり、触ったり、また味見したりなど、買い物という活気に満ちた場を楽しんでいます。日本では、住友商事のスーパーマーケットチェーンは商品の鮮度と優れたサービスで知られています」と彼は言う。

その一方で、日本の小売業大手であるイオンモールの戦略は、顧客の声に耳を傾け、すべてのスタッフの知見を動員して、日々のライフスタイルを変えるダイナミックなアプローチをもって新しい価値を生み出すというものである。

「私たちはまた、ショッピング、エンターテイメント、教育、金融、サービスなどを含む「ワンストップ・ショッピング」モデルを提供しています。」とAeon Vietnamの西峠泰男社長は言う。

2014年に最初のショッピングモールをオープンして以来、イオンモールは、ショッピングチャネルの多様化とさらなる利便性を提供するために、ショッピングモールや雑貨店(GMS)だけでなく専門店やEコマースの分野でもベトナムで事業を拡大してきた。イオンモールは現地パートナーであるFivimartおよびCitimartとの取引失敗にもかかわらず、2018年の売上高は2017年に対して113%の成長を達成している。

「この5年で、4つのGMS21の専門店、1つのEコマースを立ち上げました。今後数年間で、ベトナム中のすべての事業部門で店舗の拡大を加速することを目標としています。」と西峠社長は本紙Vietnam Economic Times紙に語った。

Duane Morris Vietnam の共同ディレクターであるCooper氏によれば、一般的に、日本の小売業者がベトナムにもたらしている本質的な付加価値のひとつは、日本のスーパーマーケットモデルであり、それは適切に温度調節された店内で食品を調理することだという。

「この技術は、食品を新鮮に保ち、常に販売・消費ができることを意味します。さらに、日本の小売業者は、ベトナムの顧客により快適でエキサイティングなショッピング体験を提供するため、日本のスタイルの商品、運営戦略、ならびに店舗のレイアウト・デザインを取り入れています」とCooper氏は続ける。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月15日

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