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カンボジア:W&D工場労働者、工場復帰を拒否

政府による調停の試みにもかかわらず、WD工場の1000人を超えるアパレル労働者は114日、仕事に復帰しなかった。工場経営者からの圧力および同僚が解雇されていることへ懸念を抱いていると彼らは述べた。

工場に戻ることに同意したことを示す拇印を提供したにもかかわらず、抗議する労働者たち、とりわけ会社が「扇動者」と見なしている組合の指導者が再雇用されないであろうと知って懸念が広がった。

解雇されたアパレル労働者の一人であるBun Samnal氏はPhnom Penh Postに、彼は仕事復帰はできないだろうと語った。

同氏は、年功保証金問題に関する大臣および工場代表者との数回の会合の後、彼を含む多数のアパレル労働者が、他の労働者にストライキに参加するよう扇動したとしてブラックリストに載せられたと述べた。

「彼らは私たちに拇印を提供するよう求めましたが、それから彼らは若い労働者だけを工場に戻すと言いました。彼らは年配の男性労働者、妊娠中の女性および年配の人々を再雇用しませんでした。今日、工場は解雇された約100人の労働者のリストを公表しました。そこに私の名前が含まれており、私はそれを受け入れることができません。彼らは労働者を仕事に戻らせたましたが、そのうちの何人かは再雇用しませんでした」とSamnal氏は強調した。

抗議行動は1224日、賃金と労働条件をめぐって開始された。抗議内容は主に年功保障(年金の代わりに年2回労働者に支払われる安全保障の支払い)である。

 

最終通告

その後、工場はプノンペン地方裁判所の支持を得て、ストライキに参加している労働者は48時間以内に職場に戻ること、さもなくば解雇されるという最終通告を出した。

労働者たちは工場を占拠し、代表者たちは彼らの要求が満たされるまで撤退しないという形で最終通告に応えた。その結果、工場は14日に失業した1200人の労働者リストを付けたプレスリリースを発表した。

工場はその後1200人の解雇を撤回したが、仕事を取り戻していない「扇動者」と見なされている未確認の労働者リストが残っている。

W&D社の工場労働者、Sam Srey Mom氏は、同工場が複数の同僚を解雇したため、仕事に戻ることに同意しなかったと述べた。 彼女は、解雇は将来のストライキに参加することを考える労働者にとって脅威であると述べた。

「仕事に戻るために拇印を提供することに同意した一部の労働者は、数時間後に工場で再雇用されていないと告げられました。それゆえ、一部の労働者は工場には戻らず抗議を続けると決めたのでした」とMom氏は語った。

 

「圧力と分断」

「彼らは私たちに圧力をかけ分断させるために私たちを解雇します。仕事に戻らなかった労働者の数は、戻ることに同意した労働者の数よりはるかに多かったのです」とSrey Mom氏は述べた。

W&Dの工場管理責任者、Meas Saret氏はThe Postに対し、600人のストライキ中の労働者が職場に戻ったが、1000人は拒否したと語った。彼は、職場に戻るかどうかは労働者の権利であると述べたが、工場管理者が彼らに圧力をかけていたという主張を否定した。

「私は拇印を受け取っていないので、どの労働者が拇印を提出したのかは分かりません。これは嘘でしょう。工場は彼らに圧力をかけておりません。労働者が法律に従えば、工場は常に法律に従っています」と彼は述べた。

労働職業訓練省のスポークスマンのHeng Sour氏は115日、Phnom Penh Postに対し、工場は土曜日に出戻り労働者を受け入れることに合意したと語った。同氏は、ストライキへの扇動活動の証拠によって解雇された10人を除くすべての労働者が再雇用されたと述べた。

「法律はそれを遵守する労働者を保護しますが、法律に違反しようとする意図を持っている人々は懸念すべきです。写真や動画を含む証拠によると、法律に違反しようと思っている人は少数でした。それにもかかわらず、同省は解雇された10人のうち何人かを再雇用するよう工場に要請しました」

カンボジアのアパレル労働者連合民主同盟の会長であるAth Thorn氏は、労働者たちは工場に戻った後に工場からの圧力を受けることへの懸念から、労働者は戻って来なかったと述べた。

 

一部の組合は労働者を惑わす」

「労働者が望むものは、まず第一に、適切な労働条件です。彼らは適切な条件であれば工場から解雇されたくありません。適切な合意なしでは労働者は苦しむことになるでしょう」とThorn氏は述べた。

カンボジアのアパレル製造業協会副事務局長のKaing Monika氏はThe Postに対し、労働組合は労働者を惑わし、誤った情報を使い労働者に抗議に参加するよう扇動していると述べた。

「すべての関連当事者である工場、大臣および弁護士はすでに労働者にこの問題に関して説明しました。労働職業訓練省は年功補償についての声明をすでに発表し、労働者はその保障を失うことはないことを保証しました。しかし、一部の労働組合が労働者を扇動して問題を引き起こしているのです」と同氏は述べた。



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最終更新:2019年01月22日

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