インドシナニュース

カンボジア:製造業を後押しする電力代補助金

カンボジアの今後の電力コストの削減は、輸出依存国であるカンボジアの製造および運営コストを下げる可能性が高く、潜在的により多くの外国投資を引き付ける一方で、ビジネス界を後押しすると、カンボジアの最高幹部は述べた。

同削減は、2019年以降の電力コストを引き下げるため、5000万米ドルのパッケージの電力代の助成金を支給するという政府の計画によって可能になった。

1217()、フンセン首相は、Lower Sesan II水力発電プロジェクトの立ち上げにて、電力コストを引き下げるという政府の決定を承認した。

「電力価格が大幅に下がりベトナムと同等の料金になれば、カンボジアは現在、織物のほぼ全てを輸入に依存しているため、地元の織物工場への投資を促進にも繋がります」と、カンボジア繊維業協会(GMAC)副事務局長Kaing Monika氏は述べ、織物工場はアパレル工場よりもはるかに多くの電力を消費する、と加えた。

アクレダ銀行の頭取兼グループ代表取締役のIn Channy氏は「電気代が安くなれば、価格競争の可能性が高くなります。このニュースは全てのカンボジア人にとって、そしてカンボジアで仕事をする人々にとって新年の祝福となります」と述べた。

電力コストの削減は、時間とコストを削減しながら物理的な支店やオフィスの使用を最小限に抑える戦略である「デジタル銀行」を展開するため、貸し手にも役立ちます、とChanny氏は加えた。

政府は海外直接投資を引き付ける際の「最重要」問題の1つである電気料金を削減するという「強い意志」を称賛されるべきであるが、カンボジアの発電機が小型であるため、関税を大幅に引き下げるのは政府にとって非常に難しい、と経済学者でカンボジア総合研究所のエコノミスト兼最高責任者である鈴木博氏は述べた。

関税を劇的に引き下げるためには350500メガワットの電力を生み出すことができるはるかに大きな施設の導入が必要になるだろう、と同氏は加えた。

鈴木氏は、経済協力開発機構(OECD)からの政府開発援助(ODA)融資がここで役に立つかもしれない、と示唆した。日本のODAの円借款の利子率は年間0.01%である。

計画では、プノンペンでは、産業部門の電気料金が2019年に595リエル、2020年には592リエルに引き下げられる予定である。現在、電気料金はプノンペンで676リエル、地方で672リエルとなっている。行政利用者にとって、関税はプノンペンでは676リエル、そして地方では672リエルから2019年には640リエルに下がるだろう。

1か月あたり1-10キロワット時の間に消費している世帯は1 kWhあたり480リエルから2019年には380リエルへ値下がるだろう。毎月11-15 kWhを消費している世帯は、現在の610リエルから1 kWhあたり480リエルに値下がることになる。毎月51-200kWhを使用する世帯は現在の770リエルと比較して2019年には720リエル、2020年には610リエルに値下がり、毎月200kWh以上を使用する世帯は今までの毎月720リエルと比較して2019年および2020年には610リエルに値下がるという。

1219日のカンボジア人民党大会で、政府のスポークスマンPhay Siphan氏は、党首のフンセン首相が新しいより安い電気料金の導入のために迅速に動くよう求めた、と述べた。

カンボジア繊維業協会のMonika氏は、政府はより多くの補助金を検討すべきだと述べた。 「これにはカンボジア電力公社のコストが掛かるでしょうが、政府はこれをビジネスや業界が繁栄したときに、より多くの雇用とより多くの税金という形でより高い収益をもたらす投資と見なすことができます」と述べた。

 

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年12月26日

このページのトップへ戻る