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ベトナム:Eコマースはショッピングセンターを打撃するがオフィススペース市場を拡大(後)

(前編より)

 

商業用不動産開発会社のJLLベトナムによる調査によると、新賃貸人のほとんどがIT企業である。この研究では、テクノロジー系企業が今後10年間でレンタル可能なオフィススペース全体の1525%を占めると予測しており、過去3年間で占有率が510%以上上昇している。

5年前、ホーチミン市はマニラとシンガポールのみに続いて、東南アジア地域内で3番目のテクノロジー企業を抱えていた。過去3年間に事態は変化した。ホーチミン市は、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、シンガポールを凌ぎ、この地域の大都市のテクノロジー企業を魅了している。

JLLベトナムのゼネラルマネージャー、Stephen Wyatt氏は、「テクノロジー分野のオフィススペースに対する需要は、ベトナムよりも増えている場所は他にありません。ベトナムは、若くダイナミックでテクノロジーに精通した企業のおかげで、他の地域市場の急速な発展に追いついています。」と述べた。

「過去3年間でテクノロジーと協力企業の需要が大幅に増加し、今後5年間でこの傾向が続くことを期待しています」と同氏は語った。

JLLは最近、ホーチミン市に1万平方メートルのEコマースオフィススペースを宣伝し始めた。これは、ホーチミン市の過去10年で最大のオフィスリース取引である。

JLLの代表は、オフィススペースの選択基準は、潜在的な政府の支援や顧客の利便性などの要因によって影響を受けていると述べた。

これらの要素は、新規事業の発展に貢献するエコシステムを構成する。大都市では、テクノロジー企業は公共交通機関に近く、街と一体化した有名な建物のオフィススペースを見つけることに焦点を置いている。彼らは従業員が会社の近くで生活し、仕事をし、遊ぶことを望んでいる。

これらの企業は、多くの場合、最新の建物を賃貸する最初の企業になることがある。

テクノロジー企業は重要なテナントグループになっており、投資家や開発者は需要に応えるために新しいオフィススペースを構築する必要がある。

テクノロジー企業は、常に才能を持った人材を引き付けるために高品質のオフィススペースを探している。 JLL東南アジアRegina Limの市場調査担当ディレクターは、開発者は顧客のニーズを考慮する必要がある、と述べている。

フレキシブルなコワーキングスペースと統合することで、オフィスビルの需要が高まる可能性がある。フレキシブルなコワーキングスペースは、過去3年間で年間40%増加し、現在オフィスエリアの2%を占めており、2015年から0.5%増加した。

Regina Limは、テクノロジー系グループは常に持続可能なビジネス環境を求めており、強い経済的、社会的な視点で支援されている、と述べた。

今後10年間で、Eコマースとフレキシブルなコワーキングスペースが引き続き市場を支配すると予測されている。Eコマース企業が拡大するにつれて、オンラインゲームとeスポーツ企業が、ジャカルタ、バンコク、マニラ、ホーチミン市のオフィスを満たす次のテナントグループになる可能性があるという。

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最終更新:2018年09月27日

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