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ベトナム:Lazadaのハノイ事務所閉鎖で約100名の従業員に影響

Lazadaは東南アジア全域の事務所を閉鎖し、ハノイ事務所は人員解雇が避けられない結果となった。

Lazada VNはハノイ事務所を閉鎖し、全ての機能をホーチミン市に移行するとした。Lazadaが発表したのは、管理の統合と研修の容易化への抱負のみで、事務所閉鎖の理由は明らかにされていない。

「ハノイ事務所のほとんどの従業員は、企業ポリシーとコンプライアンスのもと、元のポジションを保持する、または希望するポジションに就くことができる。さらに、Lazadaのホーチミン事務所に転籍の際もサポートを行う。」と、Lazada VNの代表者はZing.vnに回答している。

しかし、ニュースワイヤーによると、一部の従業員は実際にホーチミン市に転籍している一方で、ハノイスタッフのほとんどは辞職したとされている。

北部全域、特にハノイでのオンラインショッピング需要は増加している。それゆえ、Lazada VNはハノイに倉庫、運送、その他の機能を担う部署とともに、物流部を開設している。

ホーチミン市では、販売と技術分野の人材育成に力を入れており、一部の事務所スタッフや事業開発スタッフはハノイから移動となった。

Lazadaはホーチミン市での運営を6年前に開始し、2015年に約100名の従業員を持つハノイ事務所を開設した。これはLazadaの市場シェアをハノイと北部全域に拡大するためだけでなく、企業と販売員の連携を強化することも目的とされていた。

ハノイ事務所と、その他地域や世界中の事務所の閉鎖は、Lazadaの人材統合と集中化戦略に即した施策であり、アリババのEコマース市場独占への野望を背景としている。

アリババは20162017年の間にLazada株の取得のため20億米ドルを出資し、先月にはさらに20億米ドルが追加投資され、東南アジアのLazadaへの投資を2倍にした。

Lazadaは、タイのバンコクとロシアのモスクワの技術センターも閉鎖し、その従業員の一部をシンガポール、ホーチミン市、中国の広州の技術センターに移動させている。



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最終更新:2018年05月09日

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