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ベトナム:ウェブサイトのない企業とのオンライン取引について注意喚起

ホーチミン市Go Vap地区のLe Thi Thu Hangは最近eコマースマーケットプレイスで見つけたある商品を、独自のウェブサイトを持たない業者に注文した。

Eコマースマーケットプレイスへの手数料を節約するため、この業者はサイト経由ではなく直接注文するよう彼女に連絡してきた。

「キャンセルを持ちかけられて驚いた。問い合わせたところ、この注文をキャンセルして業者に直接注文すれば特別な割引が使え、発送も早いと説明された」と彼女は話す。

「しかし、eコマースマーケットプレイスには商品の品質を保証し、消費者を守る役割もあることを理解していたので、その提案を断った。そうしたところ、注文した商品は在庫切れとのメールが送られてきた」

eコマースマーケットプレイスには品質管理と消費者保護の役割もある。消費者が業者と直接取引を行うとより高いリスクを負うことになる場合もある。

消費者と直接取引を行う業者の多くが品質の劣る商品を提供しているとeコマース専門家は話す。

オンラインショッピングの利点は、注文、支払い、配送方法の選択に至るまで、購入にかかる全ての手続きを簡素化し、実店舗に行かずにサービスや商品を入手できることにある。

オンライン取引は、近隣で安価に手に入らない商品を消費者が簡単に素早く入手する手段でもある。

しかし、信頼に値しないオンラインショッピングサイトも存在する。時としてそれらは広告の形態を取っている。こうした売り手の多くが製品の画像を示し、「近日入荷」としている。

こうした業者では消費者は3割から7割の前払いを求められる。残額は商品の配達後に支払うこととなる。

多くの場合、業者はウェブサイトなしで運営している。商品が配達されてみると、それは実際に注文したものではなかったり、品質が劣っているのに価格は高かったりする。製品が破損していることすらある。

消費者はこうした業者の電話番号や名前しか知らないことも多く、問題が発生しても何もできない。業者の住所も知らないため、苦情を申し立てることも交換を依頼することもできない。

あるeコマースサイトの責任者は、eコマースサイト以外での取引を制限し、消費者の利益を保護するため、eコマースサイト側が消費者と直接取引を行おうとする業者との契約を停止すべきだと話す。また、消費者に対しこうした不適切な業者について注意喚起を行うためのスタッフの増員も必要だという。



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最終更新:2018年04月02日

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