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カンボジア:労働力不足の解消、移民労働者の帰国に期待

カンボジアのフンセン首相は国内の労働条件が改善していることを説明した上で、国外にいる自国の低賃金労働者に向け、カンボジアに戻り、労働力の不足を埋めるよう呼びかけた。

土曜日、プレ・シハヌーク州の特別経済地域にて、フンセン氏は数千名の繊維労働者に向けて演説し、カンボジア国内では労働者の賃金が上昇し続けているものの、企業は依然として労働力不足に悩まされているという状況を説明した。

「労働力が不足しているこの状況の中で、労働力を惹きつける方法を全ての企業に対し推奨したい。賃金面や住居で好条件を出すということだ。」

合計120万人もの労働者が国外で働いており、毎年20億米ドルもの額が国内の家族をサポートするために送金されている。

多くのカンボジア人がタイのサトウキビ畑やゴム農園で働いているが、こうした労働者の賃金はカンボジアと比べてほんの少し高いだけである。

カンボジア国内でも稼げるような賃金額を受け取っている移民労働者は、帰国して国内の労働力不足解消に貢献すべきだと首相は述べた。

2017年に月間153米ドルであった繊維労働者の最低賃金額は、2018年には170米ドルに引き上げられている。

近隣諸国における工場労働者の月間最低賃金額は、バングラデシュで67米ドル、ミャンマーで79米ドル、インドネシアで99246米ドル、ラオスで110米ドル、ベトナムで113米ドル、タイで250米ドルである。

1月に開催された公開フォーラムにて、政府の社会保障基金に惹きつけられて帰国する移民労働者がいるだろうと政府高官が述べた。

「現在政府には、社会保障基金を現地労働者に支払うという方針があります。それが国外で働く移民労働者の帰国を促すメカニズムになるかもしれないと考えています。」と経済・財務省のVongsey Visoth外務大臣はいう。「月の給与に加えて、退職後には福利も受け取れるのです。」

労働権利グループCENTRALのプログラム・オフィサーであるDy Thehoya氏は、国内で仕事を探すよう推奨する政府の方針には合意するものの、競争するには国外の賃金が高すぎることを指摘した。

「騙される可能性があるということから、私は労働者を他国に移民させたくないフンセン首相を支持しています。でも賃金という面では遠く及びません。」

タイで働く労働者は月に300500米ドルほど稼ぐことができ、その上社会的保護やカンボジアよりも高い年間ボーナスを受給することができるとThehoya氏は指摘した。

「しかしながら、私は移民労働者の権利を守るために働いています。また国外で仕事を見つけるには高い費用がかかることがあり、人身売買業者に騙される可能性もあることから、まずは国内で仕事を探すことを勧めています。」

Ith Samheng労働大臣は昨年、カンボジア政府がタイやマレーシア、韓国、日本、シンガポールなどの国々に、毎月何千人もの労働者を公式に派遣していることを説明している。

「労働省や民間企業といった法的手段を通じ、毎月80001万人のカンボジア人労働者に法的文書を持たせて送り出しています。」

労働省によると、民間企業約100社がカンボジア労働者を国外で雇用するライセンスを所有しているという。

しかしながら、昨年は困窮したカンボジア人労働者約1000人が国外から送還されている。外務省が1月に発表した報告書によると、この数字は2016年と比較して格段に増加しているという。

外務省、大使館、領事館は昨年、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、中国、日本で986人もの送還者を保護したという。2016年に送還されたカンボジア労働者の数は816人であった。

2017年の送還者986人の内訳は、タイ288人、ベトナム171人、ラオス49人、ミャンマー3人、マレーシア382人、インドネシア23人、シンガポール5人、中国53人、日本12人である。



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最終更新:2018年03月08日

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