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カンボジア:最低賃金法案制定のための三者会合が終了

企業、労働組合、政府の三者会合は、130日に最低賃金法案に関する協議を終えた。

Ith Samheng労働大臣は、3回目となる30日の会合は最低賃金法案に関する公開協議としては最後のものだと述べた。

「今回が最低賃金法案に関する三者会合としては最後となる。法案は関連省庁に提出され、その後には政府にも提出される。最後に国会の承認を受けることとなる」と大臣は述べた。

Samheng大臣は、法案は人間らしい生活水準を推進し、雇用機会を創出し、労働者の生産性を上げ、さらには投資意欲も高めることを目指すもので、労働者にとっても国にとっても良いものとなるだろう、6月末までに承認されることを望んでいると述べた。

「皆が待っているものだけに、それ以上かからないようにしたい」、そしてさらに法律の施行による負の影響は何もないと大臣は述べた。

法案は6条、33項目にわたる。

1997年から2017年にかけ、政府は縫製産業の最低賃金を月額30ドルから153ドルへと引き上げた。今月から、縫製産業の労働者には170ドルが支払われる。カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、縫製産業以外の労働者を利するため、昨日は法案に反対しなかったと述べた。

「この法律が承認されれば、他産業の企業も最低賃金以下で雇用できなくなる」と彼は話す。カンボジア縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、一旦法案が承認されれば、企業、労働者、政府すべてにとって最低賃金の目安となると話す。

Ieng会長は、今後は観光、ホスピタリティ、農業など異なる産業の企業の参加を希望すると述べた。

「協議に他産業も参加してほしい。縫製業協会は縫製・製靴産業のコストは知っているが他産業の事情は知らない。他産業も参加すべきだ」とIeng会長は述べた。



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最終更新:2018年02月05日

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