インドシナニュース

賃金未払いの労働者達がファッションブランドに正義を要求

繊維業界では予期せぬ突然の工場閉鎖が世界中で増加傾向にあるが、債権者に対する負債よりも労働者に対する負債を優先する法的手続きを採用している国はまだ少ない。

カンボジア、トルコ、インドネシアで2012年から2016年の間に閉鎖した3工場では、労働者や活動家達による、退職金や最終賃金に対する要求が強まっている。

世界的な反対運動が来週予定されていることから、M&SNext、ユニクロなどの小売店に衣料品を以前納入していたカンボジア、トルコ、インドネシアの工場では、退職金と最終賃金に関する和解を呼びかけている。

労働権利団体のLabour Behind the Label及びClean Clothes Campaignによると、2012年から2016年にかけてカンボジアのChung Fai工場、トルコのBravo factory工場、そしてインドネシアのPT PDK工場・Jaba Garmindo工場が閉鎖し、従業員は未払い賃金や退職金を支払われることなく職を失った。

プノンペンに拠点を置くChung Faiニットウェア工場は、20166月の倒産を受け翌月に閉鎖された。

最終月の給料と法的な退職金を合わせて55万米ドルが必要であるとして、労働者達はその後未払金を求めて抗議活動を行なった。

労働者達は、M&SBonmarché、カナダのブランドであるNygårdなどのブランドのラベルがついた衣料品を集めた。M&Sは以前、Chung Fai工場に同ブランドの製品を作る許可は与えたことがないと発言している。BonmarchéChung Faiとの契約関係を当初は否定していたが、後に同ブランドの服がChung Faiで生産されていた可能性があることを認め、問題が解決するまで今後の注文は行わないと公式サプライヤーに告げたとされている。一方でNygårdは関与を一切認めていない。

労働者団体によると、女性が大半を占める労働力に対しては一切の警告や説明なしに、主要なバイヤーが注文を取りやめることがしばしその原因となり、工場が閉鎖するという。「労働者達やその家族にとって、その結果は悲惨なものです。」

「毎年合計で数十億もの年益を稼ぎ出しているにもかかわらず、関わったブランドは全て、こうした工場の労働者達に未払い賃金や退職金を支払うことを拒んでいます。これらブランドの服を生産するために長年に渡って一生懸命長時間に渡って働いたお金であるにもかかわらずです。」と労働者団体は語った。「Labour Behind the LabelClean Clothes Campaignでは、こうした労働者達に支払いを拒むことは賃金泥棒に等しいと考えており、労働者達が支払いを取り戻せるようこれまでに関わった全てのブランドに対して呼びかけています。」

活動家や労働者達は、「賃金泥棒」に終止符を打つよう呼びかける1214日〜20日の抗議運動に参加することを計画している。「インドネシア、日本、トルコ、ドイツ、イギリス、スイス、オランダ、カナダ、香港など、9カ国で声明の発表や抗議活動が行われる予定です。」

繊維業界では予期せぬ突然の工場閉鎖が世界中で増加傾向にある。債権者に対する負債よりも労働者に対する負債を優先する法的手続きや、最近解雇された労働者が利用しやすい法的システムを採用している国が少ないため、主要ブランドの注文取りやめを受けて工場が倒産した場合は労働者にとって特に大きな問題となる。

しかしながら、ブランドに対してプレッシャーをかけることが成功を収めた例もある。

2012年後半、カンボジアの閉鎖されたKingsland工場にて、200人近くの繊維労働者が、工場の資産が剥奪されないよう、工場前で1ヶ月近く寝ずのデモと抗議キャンプを行なった。これが20133月のWalmartH&Mとの歴史的な示談につながった。

同様に、インドネシアのスポーツウェア工場がPT Kizoneが閉鎖したことを受け、2014年にはAdidasもインドネシアの2800人の繊維労働者達に180万米ドルを退職金として支払うことに合意した。現在ではAdidasPT PDK工場の閉鎖に関わっていたとされている。



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最終更新:2017年12月23日

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