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ミャンマー:縫製工場が解雇した労働者への補償金の支払いを命じられる

ヤンゴン地域労働紛争調停委員会はHlaing Tharyar Industrial Zone 3 にあるPearl Garment Factoryに対し、同社を解雇された52人の労働者に対し補償金を支払うよう命じた。

しかし、同社は委員会の裁定に従わず、中央裁定委員会に調停を持ち込むことを予定している。

「労働法に則り自分たちの権利を行使しようとしているだけで、役人からも法律に基づいた補償を求めることができると聞いた。しかし、会社側は補償を拒否している」と工場の元品質管理員で解雇された労働者の一人であるMa War War Khine1121日にThe Myanmar Timesの取材に対し答えた。

この紛争は工場の所有者が事業を売却したことを機に発生した。

Pearl Garment131人の労働者をIndustrial Zone 4にある同社の主力工場であるMyanmar April Garmentに移動させた。労働者の職位、業務内容と給与に変更はなかった。

しかし、Ma War War Khineを含む52名は同工場への移動を拒否し補償を求めたが、工場はこの要求を受け入れず、結果として彼らは解雇された。

109日、解雇された労働者らは町の調停委員会に事態の解決を求めた。

1115日、ヤンゴン地区調停委員会は工場に対し解雇された従業員への補償金支払いを命じた。

ヤンゴン地区調停員会は、工場は2013年制定労働法の労働・社会保障省による指示に依拠し、労働者らに補償金を支払わなくてはならないと裁定した。この法律によると、雇用者は工場の移転に伴う移動を望まない労働者に対しては協議のもと補償を行わなければなら ない。

調停委員会の裁定に基づき、雇用者は30日以内に補償金を支払わなくてはならない。労働者は1週間以内であれば中央裁定委員会に対し異議の申し立てを行うことができる。

Pearl Garment社は取材に対し、この問題に関するコメントを拒否している。



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最終更新:2017年12月01日

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