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カンボジア:アメリカのGSP制度見直しは順調に行われる見通し

発展途上国が一般特恵関税制度(GSP)の受給要件に従って無税のアクセスを行う事を確実にするためにアメリカで最近新しいイニシアチブが立ち上げられたことを受け、1116日、カンボジアにおける労働環境の改善を厳重な調査対象とすると同国繊維部門の企業団体代表者は表明した。

これは、トランプ政権がアジアの対象国において、児童労働の撲滅、国際的に認められている労働者の権利の遵守、知的財産の十分かつ効果的な保護、アメリカに対する公平かつ妥当な市場アクセスの提供など、15の認定基準が遵守されているかをを精査すると米国通商代表部のRobert Lighthizer氏が発表した事を受けている。

もしカンボジアが認定基準を満たしていなければ、アメリカが全面的な見直しに踏み切り、GSPの受給資格を剥奪し、結果として世界最大の消費市場に対する無税アクセスの権利がなくなるという可能性もある。

これに対しカンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、アメリカの全面見直しを恐れる必要はないと発言している。

「これまでカンボジアは常にGSPの基準を満たし、労働環境を改善する事で受給資格を獲得してきました。特に、繊維部門では賃金の引き上げも行なっています。」

「受給基準は確実にクリアすると思います。」

アメリカ大使館が16日に投稿したFacebookの記事によると、カンボジアは1997年以降GSPの恩恵を受けており、その総額は過去二十年間で17900万米ドルに達しているという。

昨年7月、アメリカはカンボジアに対するGSPの枠を拡大し、カンボジア製の旅行用品が無税でアメリカ市場に参入できる様になった。

一方で、1976年にGSPの制度が制定されて以降履物製品は決して対象とならなかった事を考慮すると望みは薄いものの、GMACは履物製品の輸出もGSP制度で認められる様希望する申し立てを行っている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアセアンアナリストリーダー、Miguel Chanco氏によると、最大野党が16日に解散するなど、カンボジアの政治状況が悪化していることは、GSP制度の精査の結果には無関係であるという。

「アジア各国がGSPの受給要件を満たしているかの調査に対するアメリカの決議は、貿易に対するトランプ政権の保護貿易論的傾向からくるものであり、現在の貿易の枠組みをアメリカに有利な様に再編したいというトランプ氏の野心とも一致しています。」と同氏はeメールの文章にて説明した。

カンボジアに対する施策のロール・バックという不測の事態が起こったとしても、カンボジアの主力輸出品である繊維製品はGSPに含まれていないため、経済に対する脅威はほとんどないと言っても良いと同氏は述べた。

しかしながらカンボジアでは中国に対する経済的・政治的・軍事的傾倒が高まっていることから、もしフンセン首相がトランプ政権やワシントンの怒りを買う様なことがあれば、カンボジアのGSP受給の資格は見直しを受ける可能性もあると、タイのナレスアン大学の教職につくPaul Chambers氏は述べた。

「リビアやベトナムなど、テロリズムの支援を行なっている国や共産主義国、知的財産権の侵害を助長している国などは、過去にGSPの適用対象から除外されています。」

「カンボジアの場合、フンセン首相が中国との連携を強めていることや、主要輸出相手国としてカンボジアがアメリカに依然として依存していることなどが、カンボジアのGSP貿易資格をアメリカが再考する要素となっています。」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年11月21日

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