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カンボジア:米国、欧州がカンボジアのアパレル産業における労働者保護を要求

米国と欧州の特命全権大使はプノンペンを訪問し、この国で主力となるアパレル部門における最低賃金交渉の妥結に続き、労働者の権利保護を求めた。

カンボジアの労働諮問委員会(LAC)では、労働組合、政府、雇用主の三者間協議にて、来年の最低賃金を月額165米ドルにすることに合意した。この月額165米ドルという金額は、Hun Sen首相が月5米ドル増額させた上での数字である。(訳注:実際には月額170米ドルに決定された)

米国のWilliam Heidt大使と欧州のGeorge Edgar大使は、カンボジアの労働大臣であるIth Sam Heng氏との会談の後、Facebook上でその概要を公表した。

「2人の大使は、主要ブランドや各政府にとって重要な課題である労働者の権利問題について協議した。その中で彼らは、労働組合の選定、公正かつ透明なプロセスに基づいた組合の登記、労働争議に対する裁定の透明化、またその期限の設定など、労働者の権利について扱う国際労働機関(ILO)の勧告を明確に推進することの重要性を強調した。」と公表文の中で明らかにした。

Heidt米国大使は、カンボジアが何年にもわたって国際パートナーとの協力関係を推進してきたことにより、カンボジア調達に対する米国や欧州主要ブランドの信頼度が非常に高まっていると指摘した。Heidt大使はまた、カンボジアが労働者の権利問題に関して継続的に進展させることは、米国市場へのアクセスだけでなく、米国のバイヤーからの信頼を維持するのに役立つだろうと続けた。

カンボジアのアパレル業界は昨年、約70万人の主に女性からなる労働者を雇用し、その輸出額は60億米ドル以上にも上ったという。

労働省の報道官は政府系のニュースウェブサイトであるFreshnewsに対し、最近プノンペンと西側諸国との間に政治的緊張があったものの、欧州と米国はカンボジアのアパレル製品を購買し続けるだろうと述べた。

カンボジア労働組合連合のYang Sophoan代表はVOAクメールに対し、カンボジアにおいて数千もの組合が政府に登録されており労働組合が普及しているという意見について、そのほとんどが労働者を静めようとする雇用主によって設立されており、誤解であると述べた。

また、カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は政治家に対し、カンボジアの産業を守るために紛争を終わらせ、西洋諸国との間で完全な関係修復をすることを求めた。

貿易データによると、カンボジアの衣料品輸出において米国と欧州が約3分の2を占めている。


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最終更新:2017年10月13日

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