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カンボジア:欧米に対し、一般特恵関税制度(GSP)の適用拡大を要請

労働組合と経営者団体の代表はEUと米国に対し、数種のカンボジア製品に対する優遇措置である一般特恵関税制度(GSP)を拡大するよう提案する予定だ。

この共同声明は、10月3日に開催された2018年の最低賃金に関する労働諮問委員会の極秘会議の後に発表されている。

「労働組合は米国やEU、その他多数の諸外国、及び有名ブランドのバイヤーに対し、衣料品・履物製品を中心としたカンボジア製品に対する優遇措置の促進にもっとオープンになり、さらに多くの発注をかけるよう、個別に要請する予定です。」と共同声明では発表されている。

発展途上国は優遇システムによって、特定の製品を低減された関税率でドナー国に輸出することができる。

現在のところ、カンボジアの履物・繊維・縫製製品は米国のGSPからは除外されている。

カンボジア最大の労働組合の一つであるカンボジア労働者連合協議会のSom Aun会長は、過去10年の間に最低賃金は幾度か上向きに修正されているため、これからは優遇措置を追加することによりカンボジア製品の競争力が高める必要性があるとKhmer Times誌に語った。

労働諮問委員会の副会長であり、労働省の報道官であるHeng Sour氏は、カンボジア製品に対して市場をオープンにする様EUと米国に訴えかけている。

「想定されていた通りカンボジアでは賃金の上昇が継続して行われるため、組合と経営者たちはこうした国に対し約束を履行するよう直接呼びかける予定です。」

「国際労働機関(ILO)の工場改善プログラム、BFC(Better Factories Cambodia)は国内ですでに活動を開始しており、労働環境に関する米国とEUの要件を遵守するための監査機能を強化してきました。」

「もし米国やEUが約束を守らなければ彼らの信用は失墜します。他の国々も彼らの言葉を信用しがたくなってしまうでしょう。」とSour氏は述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、繊維産業関係者が手を取り合い、産業を支援するためのイニシアチブをとったことを賞賛すると述べた。

「これはカンボジアにとってとても明るい材料です。組合が経営者達と協力して、発注量の増加と国際マーケットへのアクセス拡大を国際バイヤー達に要求したのは初めてのことです。」

「今私たちは少しずつお互いに歩み寄っていますが、これは安定した生産的な産業環境のためには非常に大切なことです。」

さらに大切なことに、これがあらゆる国際バイヤーや国際コミュニティの信頼向上につながる。

「カンボジアの競争力が貿易特恵に大きく依存しているようだということも無視できません。カンボジアは貿易特恵が認められている市場を中心に成長しています。GSPなしでは、競争し市場シェアを拡大していくのが困難なのです。」

カンボジアの関税消費税総局によると、2016年の衣料品・履物の輸出額は、2015年の68億米ドルから7.2%増加し73億米ドルとなった。

カンボジア最大の輸出市場である米国とEUが輸出全体の65%近くを占めている。

EU市場については、武器以外すべて(EBA)制度に基づいて無税・無枠のアクセスをすでに享受している。

しかしながら、米国政府は国内の産業を保護するために高い税率を課しており、カンボジアの履物・衣料品産業は35%以下の輸入税の支払いが必要な最恵国待遇(MFN)に基づいて輸出を行なっている。

 


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最終更新:2017年10月11日

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