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ベトナム:繊維協会が最低賃金引き上げに反対意見を表明

ベトナム繊維協会(VITAS)は10月4日、来年の地域最低賃金(全国を4地域に区分)の据え置きを提案した。

2018年の地方最低賃金の6.5%引き上げは8月の全国賃金委員会で決定され、政府の最終決定を待つのみとなっている。

今回の賃金上昇分は18万-23万ドン(8-10米ドル)に相当し、これまでの賃金見直しで最低の引き上げ幅となる。

しかし、4日にハノイで開催された賃金と社会保障政策が縫製企業に与える影響についての検討会議で、ベトナム繊維協会(VITAS)は、既にいくつもの企業が過去10年間の賃金上昇のために苦況にあることから、今後1-2年最低賃金を据置くことを提案した。

2007年から2017年にかけて、国内企業の最低賃金は21.8%上昇した。そのため、多くの企業が毎年ボーナスを減らし、労働者の代わりに機械を導入するようになっていると繊維協会は説明する。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長は、最低賃金の上昇は物価や生活費の上昇を招き、地域最低賃金の引上げが労働者の生活環境の向上に必ずしも繋がらないと述べた。

「さらに、最低賃金の頻繁な引き上げで競争力が低下し、労働構造の変化を招き、企業の事業拡大を阻害し、結果として雇用機会が減少する」と副会長は述べた。

最低賃金が上昇すれば、社会保険料も上昇する。1万5000人の従業員を擁するHung Yen Garments Corporationでは、社会保険料の増額分は年間180億ベトナム・ドン(79万2000米ドル)に達すると同社のNguyen Xuan Duong会長は話す。

「グループ企業14社のうち、5社がすでに困難な状況にある。最低賃金が上昇を続けるのであれば事業継続は困難になる。実際、フンイン省では複数の繊維企業がすでに廃業している」とDuong会長は述べた。

最低賃金に加え、ベトナム繊維協会は2012年に制定された労働法の問題点の見直しも提案している。労働法は残業手当、離職手当、失業給付、健康・労働安全、労働者の訓練等を規定している。


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最終更新:2017年10月09日

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