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ミャンマー:労働省による最低賃金改訂への準備が進行中

労働・移民・人口省は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。

最低賃金法によると、労働省は2年毎に日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。労働省のU Myo Aung事務次官はミャンマービジネストゥデイに対し、改定賃金は2018年1月までに提出する必要があると説明した。

「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は労働市場や様々な経済状況を確認、検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と事務次官は述べた。

最低賃金法は2013年に制定され、2年毎に改定されている。最後の改定は2015年8月に行われ、日額最低賃金は3600チャット(2.5ドル)となった。

「最低賃金の制定は労働者、雇用者双方にとって重要な問題であり、改定の議論には双方の意見が盛り込まれる必要がある。雇用者側は賃金の上昇を望まないため、このプロセスには時間がかかる」とU Myo Aung次官は説明する。

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は労働省に対し、日額5,600チャット(4ドル)への増額を求めている。

労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっては支払い可能な金額だと主張する。

労動組合連合は労働者の権利保護に取り組むとともに、最低賃金やその他の労動法規を遵守しない企業に対しても手段を講じてきた。

これまでに数件、搾取的な企業を労働組合、労働法などの案件を取り扱う労動調停委員会に持ち込んでいる。また、労働者によるより積極的な労働組合運営についても活発に意見を表明してきた。

現在、労働組合は政策策定やより幅広い権利の取得に際して、雇用者の承認を得る必要があるが、労働組合連合は労働者自身が交渉により自己決定し、自律運営できるよう支援を行っている。


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最終更新:2017年09月20日

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