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ベトナム:労働生産性にとっては時給最低賃金額がより効果的か?

ベトナムでは最低賃金額を月額から時間額に変換し、労働生産性を向上させる必要がある。

ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)によると、ベトナムの競争力問題は時給最低賃金額を導入することにより解決できる可能性があるという。

これは9月13日、ハノイでベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)と日本国際協力事業団(JICA)が共催した、「ベトナムにおける労働生産性と賃金の上昇」と題された講習会においてベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)が行なった提案の一つである。

ベトナムは、東南アジアの中で最も労働生産性が低い国の一つである。

ベトナム統計総局(GSO)が発表した数字によると、ベトナムの労働者一人当たりの平均生産率は2010年以降23.6%増と大幅に改善しているものの、ベトナムと近隣諸国との差は依然として大きいままである。とりわけベトナムの生産率は、シンガポールの1/15、日本の1/11、韓国の1/10と低い。

国家社会委員会のBui Sy Loi副委員長によると、時給最低賃金額の導入により労働生産性が向上し、市場経済の本質に反映されるという。時給最低賃金額はまた、企業と従業員のメリットといった面でも調和を作り出す。

労働科学・社会情勢研究所のNguyen Thi Lan Huong前所長もまた、時給最低賃金額が企業・従業員ともに柔軟性と利便性の高いものであることに合意した。

世界中でも多くの国が時給最低賃金額を採用しており、こうした国が最低賃金額の高い上位10カ国を占めているとHuong氏は述べた。

こうした国としてはオーストラリア、ベルギー、オランダ、ニュージーランド、ドイツなどが挙げられる。

「労働生産性を向上させるためには政府が最低賃金策を変革し、企業と従業員が従業員の賃金を自分たち自身で交渉できるようにしなければなりません。規模や採用方針は企業間で異なり、労働生産性をベースに給与を支払うことによって従業員がより一所懸命働くことにつながります。」とFoster Electric社の代表La Van Thanh氏は述べた。

こうした提案は、最低賃金額の上昇と比較して労働生産性の向上がゆっくりとしたペースで行われており、近隣競合国との競争といった面でベトナムに悪影響を及ぼしているという懸念に対して行われた。

ベトナムでは2007年-2015年の間に最低賃金額が毎年二桁成長するなど賃金が急激に上昇しており、GDPやCPIを大きく上回っている。

同期間、最低賃金の上昇率は労働生産性の上昇率よりも高かった。とりわけ、労働生産性に対する最低賃金額の比率は25%から50%と大幅に上昇した。

こうした動きは中国やインドネシア、タイなどの近隣諸国では見られていない。ベトナムにおける最低賃金と労働生産性の上昇率のギャップは他国と比較して急速に広がっているのである。

(下記表参照)

労働生産性

上昇率(%)

最低賃金

上昇率(%)

中国 9.1 8.8
インドネシア 3.6 2.6
マレーシア 2.1 2.5
フィリピン 2.6 0.4
シンガポール 1.8 1.2
タイ 2.7 3.5
ベトナム 4.4 5.8


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最終更新:2017年09月20日

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