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ベトナム:FTAの恩恵を十分に受けていない国内繊維・アパレル企業

ベトナム国内の繊維・アパレル企業の大半は、自由貿易協定(FTA)で唄われたほどの恩恵を受けていないと8月2日開催されたセミナーで専門家が述べた。

FTAの恩恵を受けているのは主に外国直接投資部門の企業であるという。

ホーチミン市商工局のNguyen Ngoc Hoa副局長によると、ベトナムは12の自由貿易協定を締結しており、ベトナム-アセアン、アセアン-インド、アセアン-オーストラリア-ニュージーランド、アセアン-韓国、アセアン-中国、アセアン-日本、ベトナム-チリ、ベトナム-日本、ベトナム-韓国、ベトナム-ユーラシア経済連合の10のFTAが発効されている。

FTAに基づき2016年-2020年の期間、ほとんどの関税分類品目で関税が非常に低く設定されるか、もしくは全くかからないことになる。

ベトナム全般、特にホーチミン市では、繊維・アパレル製品が主要な輸出品目である。もし企業がFTAで与えられる機会をうまく利用することができれば、ベトナムは輸出収入を引き上げ、輸出市場を拡大することができると同氏は述べた。

しかしながら、FTAに基づく特恵税率を享受するためには商品が原産地規則の要件を満たさなければならない。

原料供給や裾野産業の弱さから、衣料品・織物関連の事業は原産地規則遵守の壁に直面するであろうとHoa氏は述べた。

 

輸入への依存

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長によると、繊維・アパレル産業では生産に必要な原料の約70%を主に中国から輸入しなければならないという。

「国内の繊維・アパレル企業は原産地規則の要件を満たすことができず、FTAの恩恵を十分に受けることができません」

「ベトナム企業がこれに関する知識を十分に持っていないことが主な原因の一つになっています。」と同氏は述べた。

Hoa氏によると昨日開催されたセミナーは、繊維・アパレル企業がFTAに基づく特別待遇を活用し、輸出を促進できるよう、原産地規則に関する最新情報を提供するためにホーチミン市商工局が商工省と協力し開催したという。

商工省輸出入課原産地部門長のTrinh Thi Thu Hien氏によると、ベトナムの繊維・アパレル製品の50%以上がFTAによって与えられる恩恵を最大限に活用しているが、そのほとんどは外国直接投資の企業であるという。

「原産地規則によってFTAの特恵関税が相殺されてしまいます。」

FTAに基づく特別待遇を受けるためには、全般又は品目別に制定されている原産地規則の要件を満たし、原産地証明(C/O)と呼ばれる書類を取得しなければならない。

各FTAにはそれぞれの原産地証明が設定されているという。

アセアンのFTAではベトナム国内で製品が加工・製造されればC/Oを取得の条件を満たすことになるが、アセアン-日本・ベトナム-日本協定などその他のFTAでは布地以降の原産地規則を満たさなければならず、依然として輸入布地に大きく依存しているベトナム企業にとっては大きな課題となっている。

Hien氏によると、EU-ベトナムFTAではより柔軟な原産地規則が適用されるよう、商工省が交渉したという。EU-ベトナムFTAでも布地以降の原産地規則が適用され、EUへの輸出品にはベトナム国内又はEUで生産された布地が使用されなければならないが、ベトナム及びEUとFTA協定を結んでいる第三国のうち1カ国で生産されている布地も使用することが認められている。

セミナーでは、C/Oに関するFTAの規則や手続きに関する企業の様々な質問にHien氏が受け答えた。

 

市場の多様化

Hoa氏によると、繊維・アパレル部門の輸出は依然としていくつかの主要市場に集中しているという。リスクを回避・軽減するためには、ベトナムがFTAを締結している国を中心として、輸出市場を多様化させなければならないと同氏は訴えかけた。

各市場の特徴や原産地の要件を企業は注意深く研究しなければならないという。

繊維・アパレル製品の輸出額は今年前半で昨年同時期より11%増となる140億米ドルに到達している。

前半期の結果が堅調であることから、対前年10%増となる2017年の輸出目標、300-310億米ドルを同産業が達成する可能性が高いと同氏は述べた。


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最終更新:2017年08月11日

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