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カンボジア:香港の投資家達がコンポンスプー州に注目

地元の役人によると、繊維・履物・旅行カバン工場の設置を目的に香港の投資家達がカンボジアのコンポンスプー州西部に注目しているという。

香港企業10社以上が同省の工場への投資を希望しており、住民に無数の雇用を生む可能性があるとコンポンスプー州のVei Samnang知事は説明した。

いくつかの投資計画の中には、工場をミャンマーからカンボジアに移転するものもあるという。こうした計画の一つに、翌月までにコンポンスプー州に工場を開設するというものがあり、初めは約5000人の雇用を生み出し、フル稼働時には1万人以上に拡大する見込みである。

Samnang氏によると、香港の投資家達は世界市場向けのブランド製品に焦点を当てる予定であるという。

シアヌークビルの海港へのアクセスが容易であるという戦略的な立地、及び道路・鉄道・航空への優れたインフラ接続という点から、彼らはコンポンスプー州に興味を持っている。

「政治・経済の安定性、若い労働力、そして、アメリカや日本、EU、カナダ、その他各国といった世界市場へアクセスする機会という点から、香港のほとんどの投資家達はカンボジアを信頼しています。」とSamnang氏は述べた。

コンポンスプー州は、北はポーサット州とコンポンチュナン州、東はカンダル州、東南はタケオ州、南はカンポット州、そして西はココン州と隣接している。

国家最高経済評議会のMey Kalyan上級アドバイザーはこの動きに関し歓迎の意を示し、プノンペンにも近く、シアヌークビルにアクセス可能な国道4号線にも接続していることから、コンポンスプー州の立地の良さを説明した。

「旅行カバンを無関税でアメリカの輸出できるということも我々の強みです。」

またKalyan氏は、カンボジアには十分な人的資源があり、他の付加価値の高い製品にも多様化させるべきだと述べた。

Samnang氏によると、現在コンポンスプー州には119の工場があり、そのほとんどが衣料品や履物を生産しているという。こうした工場は現地や近隣州の人々に約9万の雇用を生み出している。その他コンポンスプー州には手工芸や中小規模企業に関連する13万の雇用がある。

昨年7月、アメリカ政府は一般特恵関税制度(GSP)により、カンボジアに対しカバンやバックパック、ハンドバック、財布などの旅行用品の免税優遇措置を認めた。

アメリカのGSP見直しに先立ち、カンボジアの履物製品輸出に特恵貿易の条件を与えるよう、アメリカ政府に対し衣料品・履物メーカーが政府と共に要請した。

優遇システムは、発展途上国が特定の品目を援助国に輸出する際に関税率の軽減を認めている。アメリカ政府は国内の産業を保護するために、現在カンボジアの履物、繊維・縫製製品をGSPから除外している。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、履物製品の多くはかつて輸入に注意が必要であったが、現在ではほとんどが完全に海外で生産されているという。

「カンボジアのような貧しい国のためにアメリカ政府がGSPプログラムを見直すにはちょうどいい時期にあると思います。」と同氏は述べた。

「GSPは貧しい国向けに1974年以降提供されていますが、繊維・履物製品は一度として含まれたことはありません。私が知っている限り、アメリカ政府は履物製品へのGSP付与を検討していますので、私たちへの付与も検討するようワシントンに依頼しなければならないのです。」


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最終更新:2017年08月02日

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