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カンボジア:米国アパレルバイヤーが審議中の労働関連法に懸念を表明

カンボジアで審議中の最低賃金及び労使問題仲裁に関する2件の法案をめぐり、米国のアパレル・履物のバイヤーに懸念が広がっている。

アメリカアパレル・履物協会(AAFA)は先週、カンボジアのフン・セン首相に対し、現在カンボジア政府が審議中の法案内容に対する懸念を表明する書簡を送付した。

現在検討中の最低賃金法案について、同協会は「最低賃金についての調査や討議を労働審議会のみに限定しようとしている」との懸念を表明している。

「関係者が労働審議会の枠外で最低賃金についての調査を実施したり、団体内外での討議を実施したりすることを妨げることで、最低賃金法はすでに困難な調整をさらに困難にし、この重要な決定に用いられる情報を限定することにもなりかねない。政府は労働審議会の関与の有無に関わらず、全ての関係者による調査の実施と意見の共有を認めることを望む」

現在、カンボジアでは縫製・製靴労働者のみが月額153米ドルの最低賃金を保証されている。しかし、昨年末に政府は全ての労働者を対象とした最低賃金の制定の計画を明らかにした。

さらに政府は現在、労使争議仲裁法の制定も検定している。

「労使争議という困難な問題に取り組むことは重要だが、独立した実効性ある仲裁委員会(AC)の発展に協力してきた企業側を代表し、この法律が仲裁委員会の仕事を妨げることになりかねないとの懸念を表明したい」とアメリカアパレル・履物協会のRick Helfenbein会長は書簡で表明した。

「この法案は現在すでに効率的に運用されているプロセスにさらなるステップを追加することとなる。仲裁委員会に必要な補強をせずに個別の仲裁まで持ち込まれるようになれば、仲裁委員会の処理能力を超えることになりかねない。

加えて、仲裁委員会を多数派を占める労働組合のみに限定すると、問題解決の手段を持たない労働者が多数発生する。これは仲裁委員会に持ち込まれる件数の大幅な減少からすでに明らかである。

仲裁委員会に影響を及ぼすような変更に注意を促したい。それにより、企業、労働者を含む全ての関係者が信頼できるような方法での仲裁委員会による問題解決と労働法の適用をさらに困難にしかねない」


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最終更新:2017年06月20日

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