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カンボジア:縫製・製靴産業、輸出増・雇用減

国際労働機関(ILO)のカンボジア報告書第6版によると、カンボジアの縫製・製靴産業からの輸出は2016年も増加を続け、輸出額は前年比7.2%増の73億米ドルに達したが、公式に登録された輸出工場の数は前年比10.7%減少し、労働者数も2.9%減少した。

最新版のILOカンボジア縫製・製靴産業報告書では、好調な輸出と雇用・企業創出の弱さの原因として主に3つの要因を挙げている。縫製・製靴産業の生産性の向上、雇用・企業数計測における統計上の問題、下請け工場による生産の増加である。

ILOタイ・カンボジア・ラオス事務所のMaurizio Bussi所長は、「もし労働法や最低賃金といった規制をくぐり抜けるために下請けが行なわれているのであれば、下請け工場による生産と雇用の増加は懸念すべき事態だ」と話す。

登録された輸出工場と異なり、下請け工場はBetter Factories Cambodiaによるモニタリングを受けず、政府の実施機関の監理も行き届かない可能性がある。

「カンボジア政府関係機関や関係者は状況を注意深くモニタリングしていくべきだ」とBussi所長は話す。

ILO報告書によると、縫製・製靴産業は依然としてカンボジアの最も重要な輸出産業であり、2016年の物品輸出の78%を占める。カンボジアからの衣料品、履物類の最大市場はEUで、その後に米国が続く。

EU、米国への衣類・履物輸出を合わせると2016年は輸出額の65%に達した。この2市場が占める割合は、日本、カナダ等の外部市場のシェア上昇により、2015年の72%からは低下している。

カンボジアの縫製・製靴産業労働者の残業代を含む平均月額給与は2014年には145米ドルであったが、2015年は175米ドル、2016年には195米ドルと上昇を続けている。インフレ率を考慮すると、2016年の実質的な月額給与所得は前年比で8%の増加であった。

この報告書は「グローバルサプライチェーンにおける労働基準」プログラムの一環として出版された。このプログラムはドイツ政府を代表し連邦経済協力開発省(BMZ)の資金援助により実施されている。

 


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最終更新:2017年06月07日

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