インドシナニュース

ミャンマー:縫製産業が米国での最恵国待遇を要請

ミャンマー縫製企業協会は同国の裁断・縫製・梱包(CMP)委託加工型縫製業が関税免除を受けられるよう最恵国(MFN)待遇獲得のための働きかけを行っていることを明らかにした。

縫製企業協会のMying Soe会長は「米国への委託加工製品輸出の際の最恵国待遇確保のための計画を提出した。これは国家レベルの問題だ。免除される関税率は0から5%となる。最恵国待遇では税率は5%以上有利になる」と述べた。

米国は2016年にミャンマーへの経済制裁を停止するとともに一般特恵制度を再適用した。しかし、衣類は特恵制度の対象リストから除外されている。

米国は綿製衣類には10-12%、ナイロン製衣類には37%の輸入関税を課している。高い関税率が縫製製品輸出の障壁となっている。

縫製企業協会のKhaing Khaing Nwe書記長は、「EUと日本からの受注増により、委託加工型縫製製品の輸出額は2017年には22億米ドルに達すると考えられています」と話す。

商務省によると、2016年4月から2017年2月末までの委託加工型縫製業の輸出額は16億4000万米ドルに達し、前年同期を10億米ドル近く上回る実績となっている。

縫製製品輸出額のうち日本が33%、ドイツをはじめとするEUと韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2.4%を占める。

 


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最終更新:2017年04月24日

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