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カンボジア:Just don’t do it~元ナイキの縫製労働者が労働搾取工場に異議

Nikeの元縫製労働者であり、カンボジア労働組合連盟(CATU)の代表であるSophorn Yang氏は、彼女の主導する全国労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)ツアーの最終地として、4月4日にSmith Hallで講演を行った。

Chanpanhavuth Hengさんによる通訳を通じてYang氏は、通勤時にトラックに詰め込まれ、信頼に値しない託児サービスに子供を預けなければならない労働者らの記憶について話をした。彼女は同僚らについて、多くは貧困に苦しむ家族のために故郷から遠く離れて、働きに出なければならない状況にあったと続けた。

Yang氏によると、労働者らは平均で2.5人の家族をそのわずかな給与によって養わねばならないが、もし工場のルールに違反したら給与の支払いを保留する、といつも脅されていたという。従業員は座ったり、トイレに行ったり、単にあくびをしたりすることに対してさえ、譴責や解雇されることがあり得る。工場の温度は時に30度を超えるようなこともあったが、水を飲むことはトイレ休憩の頻度を減らすために推奨されていなかった。

また労働者は賃金の減額や解雇をちらつかせ、脅されているために、希望する組合に加盟することもできなかった。組合のサポートがなければ労働者は雇用主の意向に全面的に従わざるを得ず、例えばある労働者グループの一日のノルマを、健康状態や作業の限界値を完全に無視して、突然200から500に増加される可能性もある。

労働者らは共用の小さなスペースに住み、1日10〜14時間、週7日働いていたが、毎月の給与はわずか約153米ドルであった。

「私がとてもびっくりして悲しく、ショックに感じたのは、Nikeのような店に入った際、そこにあったスニーカーの価格は、1ヶ月に何百、何千のスニーカーを生産しなければならない女性労働者の1カ月の給料とほぼ同額であったことです。」とYang氏は言った。「そして彼女らが例えば月に10米ドルの賃上げや椅子の提供、または一般的な労働条件の改善を求めただけで、虐待、脅迫、制約などを受けることになるのです。」

毎月153米ドルの給与で2.5人が生活するには、こうした労働者は1食に50セント程度しかかけられない。Yang氏は聴衆に対して、女性労働者らは当然、食事にチキンを食べたり、仕事で休みを取ったりしたいと考えるでしょう、と問いかけた。しかしこうした簡単なことさえも、彼女らがどんなに懸命に働いても不可能であったと彼女は言った。

「私はこのことを考える度に、とても悲しい気分になります。」とYang氏は続けた。「そして同時に、私は自分がリーダーになるべきと感じます。誰かが(この状況の改善のために)立ち上がる必要があり、私こそがそれをすべきだと。もし私がやらなければ、誰がやるというのでしょうか?」

ワシントン大学の労働搾取工場に反対する学生連合(UW USAS)は、Nikeとの契約を終了させるために、約1年半もの間争っている。

この団体による係争は、スポーツアパレル大手のNikeが独立系労働問題監督機関で、180以上の大学が加盟するWorker Rights Consortium(WRC)による工場の査察を受けることを拒否した後、全米中に広まった一連の学生抗議活動の一つである。

WRCによる査察を受けることを拒否することは、Nikeが大学との契約に違反したことを意味しており、UW USASの学生らはこの違反行為を見過ごすことはなかった。

UW USASの共同会長であるCorina Yballaさんは、「我々はWRCのような独立系監督機関から、工場が実際にどういった状況にあるかについて聞いたことがあります。」と述べた。 「工場での失神、あくびをしたことによる解雇、または妊娠による解雇もありました。WRCがなければ、そういった状況は分かりませんでした。そのためNikeは自社の工場からWRCの調査を締め出し、多くの労働者を危険にさらしているのです。学生らは工場での人権侵害状況について確認できなければ、そうしたことに対応することができません。」

このキャンペーンの一環として、UW USASはこの問題を認知させるために、ちらしを配布している。メンバーはまた、Nikeが労働者の虐待を隠そうとするように、Nikeのロゴを隠すことを奨励する#NikeCoverUpChallengeにも参加している。

「私たちはゴールが何であるかを分かっています。」と3ヶ月間UW USASに参加しているIsaiah Bach-Gaalさんは言った。「ゴールはNikeを大学キャンパスから追い出すことです。」

Yang氏は彼らの実現能力について楽観的な見通しを持っている。

「私の意見では、学生は大きな力を持っています。」と彼女は言った。「彼らは学校の授業料を支払っています。彼らはここに通うのにお金を払わねばならないので、学校に対して影響力があり、学校に説明責任を求めることができます。問題はただ学生がこの力を理解しているかどうかなのです。」

 


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最終更新:2017年04月13日

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