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カンボジア:労働団体が最低賃金法案は「大きな脅威」と警告

カンボジアの新たな最低賃金法の下では、最低賃金に関するいかなる抗議活動、支援活動や反論、さらには労働組合、NGO、ジャーナリストや学者による独立調査も、違法とされる可能性があると法務アナリストは述べる。

カンボジア人権センター、米国の人権団体連帯センター、国際労働組合連盟は3月22日、新たな最低賃金法の分析結果を発表した。カンボジア人権センターのChak Sopheap会長は、基本的人権に「現行法案は直接的で大きな脅威をもたらす」と警告している。

新たな最低賃金法は縫製産業以外でも全国で最低賃金を定める初の法律で、毎年行われる改訂のルールや構成を正式に定めている。昨年末の法案発表以来、基本的には歓迎されているものの、最低賃金に対する反論や独立調査に対する罰則の条項を巡り批判も受けている。

Ith Sam Heng労働大臣は先月、そうした状況にもかかわらず、一般からの意見を集める公開フォーラムを経て今年中に法案が通過すると予測していると述べた。

「この法律は毎年の最低賃金改訂のメカニズムを定めており労働者のためになる」と労働大臣は述べた。

しかし、今回3団体が行った分析では、現行の法案は「受け入れがたい、人権保護の観点から、多くの重要な変更が必要である」と結論づけている。

分析では、法案に含まれる条項は「ジャーナリスト、学者や市民が最低賃金に対する意見の表明を封じ、違法化する可能性がある。さらに、労働者や労働組合は平和的な抗議活動を組織することすら禁じられる可能性があり、独立した労働組合の活動を実質的に不可能にしている」としている。

批判を集めている条項としては「労働大臣の認証を受けなければ、全国最低賃金委員会以外のいかなる者も最低賃金に関する調査を行うことはできない」とする16条などがある。28条は、違反に対する書面での警告、続いて「1000万カンボジア・リエル(およそ2500米ドル)を上限とする」罰金を定めている。

分析では、この罰金は最低賃金で働くほとんどの労働者にとって支払える金額ではなく(現行の縫製労働者の最低賃金は月額米153ドル)、刑事訴追を招きかねないとしている。

労働省のHeng Sour報道担当官からのコメントを得ることはできなかった。

 


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最終更新:2017年04月03日

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