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ミャンマー:アパレル業界団体が縫製工場での児童就労を否定(前)

最近の国際レポートでは、ミャンマーにあるいくつかの縫製工場において労働就労が見られると告発しているものの、ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の幹部は、アパレル産業では国際労働機関(ILO)の基準を満たさない児童就労を認めていないと言明した。

オランダにある多国籍企業調査センター(SOMO)が発行した「ミャンマーのジレンマ」というレポートに基づき、いくつかの国際報道機関はこの急成長を遂げるミャンマーアパレル業界に関する記事を報じた。

多国籍企業調査センター(SOMO)のレポートでは、H&M、Lonsdale、Pierre Cardinを含むトップブランドが14歳の児童を雇用する縫製工場から調達していることが指摘された。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のMyint Soe会長は、このレポートにはミャンマーの法律に対する誤解が含まれていると述べた。彼は、業務に危険を伴わない業界においては14歳の従業員を雇用することは合法であるものの、現行法においては1日最大4時間しか働けないという制約が課せられているとした。

「ミャンマーでは14歳から16歳の若者は子供ではなく、限定的な労働時間内であれば働く資格のある若者とみなされています。もちろん我々の労働力の大半は16歳以上で、すべての産業において合法とされる雇用年齢に達した人々です。」

「ただしこうした若者を雇用するには、仕事に適した健康状態であることを証明する医師の診断書が必要となります。将来の紛争を避けるために、雇用主と従業員は双方でこの診断証明書を保管する必要があります。」

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)はその倫理規定において、会員企業は15歳未満の労働者を雇用してはならないと規定している。現時点でミャンマー縫製業者協会(MGMA)には400社以上の会員企業が所属しており、毎年平均60社の工場が新規会員として加盟している。

Myint Soe氏は多国籍企業調査センター(SOMO)のレポートについて、誤解を招く内容で背景の説明に不足があり、個人の逸話に頼った記事であるため、ミャンマーの縫製工場はその信憑性について本当に「疑わしく」考えていると述べた。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)の事務総長でミャンマー商工会議所の会頭であるKhine Khine Nwe氏は、このような活動団体の出版物は、読者に歪んだイメージを植え付けるために、しばしば意図的に事実を歪曲するようだと述べた。

彼女はミャンマーのような「発展の遅れた」国において、児童就労はそう単純な問題ではないと述べた。全国で雇用機会が少なく、アパレル部門では18歳未満の労働者は採用しない傾向があることを知り、児童就労者の中には求人応募時に偽造身分証明書を提示する場合があるという。

 

(後編につづく)


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最終更新:2017年03月20日

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