インドシナニュース

ベトナム:日本のコンビニチェーン各社が小売市場に急速に参入

日本のサービス文化に対する需要が高いベトナムでは、日系のコンビニエンスストアチェーンが急速に勢力を増している。

セブンイレブンジャパンは、近日ホーチミンで開店予定であるベトナム初号店の求人募集を2017年2月に開始した。

セブンイレブンブランドがアジアに初めて進出したのは、セブンイレブンチェーンの元となるサウスランド社が台湾に進出した1980年のことである。

その後1991年にセブンイレブンジャパンがアメリカのサウスランド社を買収し、のちに経営統合されセブン&アイ・ホールディングスとなった。

2014年にはセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブンジャパンが中国・北京に初号店を開き、成功を収めている。

中国市場への参入は大成功を収め、セブンイレブンジャパンは即座に韓国、香港、ベトナムなどアジア諸国への拡大の計画を開始したという。

こうしてセブンイレブンジャパンは、世界中の過酷な市場で培った経験とともに、ホーチミンに初号店を開店するに至ったのである。

セブンイレブンのマネージメントチームにはアメリカ時代の30年以上前から在籍するメンバーも複数名おり、コンビニエンスストア部門ではかなり高いスキルを持っている。

その他のチェーンもまた、日本式の製品やサービス、スタッフトレーニングをベトナム全土に広めている。

日本第3位の大手であるファミリーマートは、2016年7月時点でベトナムに106店舗出店しており、2016年末までには150店舗、2018年には300店舗到達を目標としている。

またファミリーマートは、台湾、中国、タイなどのアジア市場でも幅広く展開している。

日本の大手流通企業イオングループのコンビニエンスストアチェーンであるミニストップは、日本国外では主に韓国で展開しているが、ベトナム全土のイオンショッピングセンターでも店舗を開設する計画がある。

一方で日本大手第2位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは海外展開においては遅れをとっており、2016年6月末時点の国外店舗はアジアの821店舗のみであった。

ローソンは上海地元企業との合同事業として1996年に中国市場に参入したが、運営能力の低さなどから売り上げや店舗数の増加に苦戦していた。

インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイなど、現在は日本国外に790店舗のみしか展開していないものの、ローソンはフランチャンズの促進により2020年までに中国で3000店舗を展開することを目標としており、ベトナムやマレーシアなどでのフランチャイズ展開も視野に入れている。

アジアでは中流階級層に突入する人口が増加しており、コンビニエンスストアの需要は今後高まると予想されている。

日本式のコンビニエンスストア運営の特徴としては、イノベーションや連続した新商品の投入、そして独自のサービス提供があげられる。

こうしたサービスは、同じ商品を何ら改良や変更することなく毎年提供し続ける傾向がある、従来のベトナム小売店とは全くの極地にある。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は国内チェーンの大陸進出に関して楽観的であり、ジェトロの役員は、日本のコンビニエンスストアチェーンがベトナムにおいて大成功を収める可能性は十分にあると語っている。


無料レポート提供中!
~~ ミラン・コンサルタント ~~
ベトナムでのアパレル生産は
中国での生産とどこが違うのか?



ベトナム ジャンル:
最終更新:2017年03月02日

このページのトップへ戻る