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インドネシア:繊維各社、アセアン経済共同体(AEC)に対し法的な確実性を要求

インドネシア繊維企業は、徐々に増加している輸入繊維製品の流通に対する、より法的な確実性を政府に対し主張している。流通の増加は、2016年に開始したアセアン経済共同体(AEC)の実施の結果である。アセアン経済共同体(AEC)によりアセアン加盟国における単一市場と単一生産拠点が構築され、織物や繊維製品を含む商品が地域内で自由に流通できるようになった。しかしながらインドネシアの繊維企業によると、他のアセアン加盟国から輸入された織物製品(すなわち輸入税は免除)は、実際のところアセアン非加盟国で生産されているという。

比較的安い繊維製品の流入は、すでに国内外の要因により圧力を受けていたインドネシアの国内繊維産業をさらに圧迫した。2010年1月の中国アセアン自由貿易協定発足以降、インドネシア市場は中国から輸入された安価な繊維製品で溢れていた。同時に、ルピアの下落が外国からの原材料輸入への依存が高い繊維産業に打撃を与え、ガス価格の高騰と相まって生産コストの上昇を引き起こし、インドネシアの繊維メーカーは世界規模の競争についていくことが難しくなった。

上場繊維メーカーSri Rejeki Isman社のIwan Lukmtinto取締役社長によると、アセアン経済共同体(AEC)は発足から8か月たってもなお課題を引き起こし続けているという。今回の場合は、輸入製品の供給源に疑問が残るという、法的枠組みに関する課題である。アセアン加盟国からインドネシアに輸入された多くの繊維製品は、実際のところ(一部が)アセアン非加盟国で生産されたものであり、インドネシアに積み替えされたものである、すなわち、国内の繊維メーカーは、中国やアセアンのメーカーだけではなく、その他の繊維メーカーとも競争しなければならないのである。

インドネシア繊維協会(API)のErnovian Ismy事務局長は、もしアセアン非加盟国がアセアン地域内の関税免除の恩恵を受けているとすれば、それはアセアン経済共同体(AEC)の違反であり、政府は国内の繊維産業を保護しなければならないと述べた。一般的に、他国からの輸入製品には(通商協定が交わされない場合)15%の関税がかかる。

アセアン経済共同体(AEC)の枠組みのもと繊維製品を輸入するためには、2つの要件を満たさなければならない。(1)生地がアセアン加盟国で生産されていること、及び、(2)同じ国内で縫製されること、である。しかしながら、幾つかのアセアン加盟国は外国で生産された生地を輸入し、縫製プロセスのみに携わった製品をインドネシアに輸出している。これは規定に即していない。

2015年、インドネシアは3億4160万米ドル相当の繊維製品をタイから、2億2740万米ドル相当をベトナムから、6520万米ドル相当をシンガポールからそれぞれ輸入している。特に、シンガポールはアセアン地域外で生産された繊維製品の積み替え基地となっている。

世界最大の繊維生産国である中国には大きく引き離されるものの、インドネシアは世界で大きい繊維生産国の一つである。インドネシアは、国内総生産(GDP)の1.21%を占める繊維の輸出拡大を目指している。国内では現在、300万人が繊維産業に従事しており、本産業は雇用源としても重要である。


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最終更新:2016年10月03日

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