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カンボジア:縫製業界、最低賃金交渉第1日目は成果なし

9月14日にカンボジアの民間分野で最多の雇用者を擁する縫製業界の工場経営者側と労働組合側が新たな最低賃金について第1回目の交渉を行ったが、両者ともにそれぞれの提案を譲らずに終わった。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、業界の生存のためには最低賃金の引き下げすら考慮すべきであるとし、現行の月額最低賃金140米ドルから4.2米ドルの増額を提案した。労働組合は179.6米ドル前後で合意の上、賃金交渉に臨んでいる。

「提案額が低すぎたため、今朝の交渉では合意しませんでした」と労働者運動共同労働組合のPav Sina代表は話す。交渉では146.37米ドルが提示されたという。

「経営者側はインフレと生産性という二点を取り上げましたが、労働者の支出や、競合関係など交渉すべきポイントはさらに3つも4つもあります」とSina代表は話す。

Sina代表は、15日に開催されるフォローアップ会合の前に提案金額を引き下げることを組合間で合意したと明かしたが、具体的な金額には言及しなかった。

「179.60 米ドルという額は交渉の材料として提示しています。絶対的な金額ではありません。しかし、どんなにつつましい生活をしている労働者でも1か月に171米ドルは必要です」とSina代表は言う。

著名な政府系労働組合のリーダーであるSom Aun氏は、経営者側は柔軟だと楽観視していると話す。

「経営者側はまだ最終的案を出していないと思います。これから提案金額をさらに引き上げていくことを希望しています」

9月9日のある会合で、労働省は「経済的、社会的要素」を考慮し最低賃金148.19米ドルを提案した。14日に労働省のコメントを得ることはできなかった。

縫製業協会のKen Loo会長は、(「それが法律というものですから」)工場側はどのようなものであれ政府の決定に従うと話す。しかし、カンボジアで60万人以上を雇用し、昨年60億米ドルもの輸出を実現させた縫製産業はすでに苦境にあるとも述べた。

「縫製産業はどれだけ支払えるのかというと、実際のところ、140米ドルですら持続可能な金額ではありません。競争力という面から言えば、最低賃金は引き下げるべきなのです」

国際労働機関(ILO)によると、カンボジアの縫製業界では生産コストの上昇と外国バイヤーからの発注価格の低迷で労働者一人あたりの生産性は低下しつつある。

最低賃金は過去3年で倍以上になったが、労働組合側は20年近く低迷していた最低賃金はまだ生活費に追いついていないとしている。


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最終更新:2016年09月19日

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