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ベトナム:政府が縫製工場などに児童労働撤廃を求める

労働・傷病兵・社会省は地方当局に対し、児童労働や強制労働の査察強化と違反者への処罰徹底を求めた。地方当局は11月15日までに同省に結果を報告することが求められている。

全国の人民委員会に送付された文書で、労働省は特に中小企業において児童労働と強制労働の禁止を定める法令への違反が未だに見られることを警告している。

特に、レストラン、木材加工施設、水産加工施設、ゴム加工施設、縫製・繊維製造業、煉瓦製造業といった分野での法令違反が記録されている。

労働省は、児童の長時間労働や危険な仕事への従事は、健康、人格、肉体的・精神的な発達や教育に悪影響を及ぼすと述べている。

児童労働の他にも、国内法や、ベトナムが遵守を表明している国際的労働基準に違反する強制労働がいまだに見られる。こうした強制労働は雇用者、労働者双方の認知の低さに起因している。

労働省は各地の人民委員会に対し、査察を増やし、児童労働や強制労働を利用している可能性のある生産施設の確認を行うよう求めた。違反施設は厳しく処罰することも要求している。

こうした問題に対する一般の認知を高めるため、地方機関は関係法令や政策の周知に努めることも求められている。

2012年に実施された最新の全国児童労働調査では、児童170万人が働いており、そのうち34%が週に42時間以上働いていた。そのほとんどが15歳から17歳であった。

労働省児童監督保護部のDang Hoa Nam部長は、児童労働の主な理由は貧困であると話す。

6月に開催されたサプライチェーンにおける児童労働の撤廃と予防のためのワークショップで、Nam部長は福祉サービス、教育、児童保護サービスや職業訓練へのアクセスが悪いことも児童労働の要因となっていると述べている。

6月にはまた、「児童労働撤廃・予防全国行動プログラム2016-20」が首相の承認を得た。これは子どものためのより良い将来に向けたベトナム共産党及び政府の決意を示している。

行動プログラムには児童労働の弊害についてのコミュニティの認知を高めるための教育が含まれており、また、特にコミュニティレベルのソーシャルワーカーや査察官が児童労働を減らすことでより多くのインセンティブが得られるようになっている。


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最終更新:2016年08月19日

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