インドシナニュース

ベトナム:個人の年間EC利用額は2020年までに倍増し350ドル

首相の承認を受けた「電子商取引開発マスタープラン」によると、ベトナム人のおよそ3割が今後5年間にオンライン取引を行うようになる。

個人向け(B2C)オンライン取引の売り上げは年率20%上昇し2020年までに100億米ドルとなり、小売業・サービス業売り上げの5%を占めるようになる。法人向け(B2B)のオンライン取引での売り上げは総輸出額の3割を占めるようになる。

つまり、2020年までにベトナム人一人当たりのオンラインショッピングでの年間消費額はおよそ350米ドルとなり、2015年の消費額から倍増する。

ベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が2015年に発表した電子商取引に関する報告書によると、2015年のオンラインショッピングでの消費額は一人当たり160米ドル、電子商取引による売り上げは407万米ドルで前年比37%の増加であった。

オンラインで購入されている商品は衣類、履物、化粧品(64%)、電気製品、技術製品、家庭用製品、オフィス用品、花、贈答品であった。

政府は企業の5割がウェブサイトを開設し、8割が電子商取引を申請、すべてのスーパーマーケットやショッピングセンターがPOSシステムを導入することを目標として掲げている。

電気、水道、テレコム、コミュニケーション事業者のおよそ7割でオンライン決済が可能で、都市部の個人・家庭の5割が現金の代わりにオンライン決済を利用している。

政府はまた、ベトナムの全省・都市で電子商取引用の決済システムと配送サービスの開発を計画している。


無料レポート提供中!
~~ ミラン・コンサルタント ~~
ベトナムでのアパレル生産は
中国での生産とどこが違うのか?



ベトナム ジャンル:
最終更新:2016年08月16日

このページのトップへ戻る