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ベトナム:この10年で最も小さい最低賃金上昇幅にも企業側は不満

2017年の最低賃金引き上げにおいて、7.3%増というのはここ10年間で最も小さい上昇幅だが、企業側はそれでも不満を持っている。

全国賃金委員会(NWC)において、企業側と労働者側それぞれの代表と政府機関は、地域ごとの最低賃金を2017年から7.3%引き上げる案に合意した。

本案が政府の承認を得た時点で、最低賃金はそれぞれ、第一地域で375万ベトナム・ドン、第二地域で310万ベトナム・ドン、第三地域で270万ベトナム・ドン、第四地域で240万ベトナム・ドンとなる。

ベトナム労働総同盟の副会長Mai Duc Chinh氏は、この少ない上昇幅に対して満足していないと話した。彼は「我々は最低でも8.5%の引き上げを望んだが、そもそもは、労働者の支出額と基本的生活費をかんがみて11.11%の引き上げを提案していたのです」と述べた。

Chinh氏は、14%の労働者が給料は基本的生活費をまかなうのに足りていないと言ったが、35%はこの給料で生きていくことはできるが苦難に耐えていると話した、と報告された同盟の調査について言及した。少なくとも35%の労働者が、給料は「生存するのに十分」と言い、14%の人々のみが若干の貯金ができると言っているのである。「現在の低い給料は、工業地域の労働者の生活を苦しめている」と彼はコメントした。

しかしながら、その少ない給料の引き上げでさえも、不況を経験した後で疲弊しきっている事業主にとっては重い負担となる。

全国賃金委員会(NWC)によると、7.3%の賃上げは、経費を0.31%増加させるという。そして企業が負担しなければならない追加費用は、繊維・アパレル産業や水産業のような労働集約型産業の企業にとっては更に高くなり、約2%になると見込まれる。

労働・傷病兵・社会問題省副大臣Pham Minh Huan氏は「アパレル産業や水産業の企業各社は大きな影響を受けるでしょう。2016年は受注の減少によって、彼らにとって大変厳しい年になっています。」と述べた。

Thai Nguyen Garment輸出会社社長Nguyen Van Thoi氏は、もしも最低賃金が7.3%上昇したら、社会保険料だけでも企業は10%多くの費用負担を強いられるだろうと訴えた。1万2000人の労働者の社会保険料費として月々5億ベトナム・ドンを追加で払わなければならなくなる。

フンイン省のアパレル企業の社長によると、給与と保険料は総経費の30%を占めるという。「我々は四方八方からの困難に直面しています。我々は受注を取り合うために販売価格を下げなければなりません。一方で、原材料費は上がり続けています。そして最低賃金もまた上がります」と彼は話した。

彼の会社は2015年、社会保険料に800億ベトナム・ドンを支払わなければならなかった。7.3%の最低賃金引き上げで、彼の会社は1年あたり60億ベトナム・ドン多く支払わなければならなくなる。


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最終更新:2016年08月12日

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