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ミャンマー:不法残業への訴訟に直面する工場

労働省と出入国管理・人口省は、一連の検査で労働者への残業強制が疑われる工場に対し、訴訟を行っている。

労働法によると、ミャンマーの法定労働時間は1日あたり8時間と規定されている。残業時間の上限は、1日あたり3時間、1週間あたり20時間だ。

労働局は、苦情申し出に基づいて工場を抜き打ち検査し、彼らに対し法的措置をとることが、法律上認められている。

訴訟の数は毎年増加している。当局統計によると、2014年には15件、2015年には35件、今年は6月20日までに38件の訴訟が行われた。

以前は、1951年の休暇及び休日法に基づき、罰金はわずか500チャットだった。同法と賃金支払法の改定後、罰金は工場の規模に応じて、200万チャットから600万チャットにまで上昇したと、工場労働法監督局長のU Win Shein氏は述べた。

また同氏は、「法改正前、罰金は非常に少額であったため、ビジネスの現場では軽視されていた。当時、我々は有効な検査や訴訟が出来ていなかった。罰金が上がったことで認知度が上がり、苦情申し出も増加した」と話した。

ミャンマー労働法によると、工場や作業場が労働者に残業を求める場合、工場労働法監督局に対し、全労働者の署名付きの届け出を提出しなければならない。

これらの訴訟では、工場や作業場は届け出を提出しておらず、労働法に反しているとの申し立てが行われていると、U Win Shein氏は述べた。

「訴訟の多くは、縫製業界だ。受注の増加により、彼らが労働者へ残業を強いなければならない状況になっていると認識している。正しく届け出を受ければ我々は承認するが、彼らは何の手続きも行っていない。当局の承認無しに、労働者に残業をさせている状況だ。」と、同氏は説明した。

今年のメーデー(労働の日)には、当局が苦情申し出に基づいて、Halingtharyar Township にあるAlpine飲料水工場と3つの縫製工場の検査を行い、当局未承認の残業が行われていたことが発覚した。


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最終更新:2016年07月20日

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