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ベトナム:TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。

米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。

USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。

「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。

過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。

2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。

TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。

米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。

また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。

またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。

Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。

USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。

「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。

ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。

米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。

現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。

USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。


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最終更新:2016年06月06日

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