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ベトナム:TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。

「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。

TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。

「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。

TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。

ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。

それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。

ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。

「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。

しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。

Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。

TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。

ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。

繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。

繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。

その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。

一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。

TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、

ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。

昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。

世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。

しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。

 


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最終更新:2016年05月11日

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