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ベトナム:日系企業、小売市場で奮闘中

9000万人強ともされるベトナムの巨大消費市場の中で利益を掘り起こそうと、ベトナムの小売市場に進出する日系企業の数はますます増大している。

日本でコンビニエンスストア第3位のファミリーマートは2013年に操業を開始し、2014年には千葉県千葉市美浜区に本部を置くイオングループもこれに続いた。

一方大手デパートである高島屋と日本を拠点とするセブンイレブンの店舗のはじめての出店も2016年初旬から中頃にホーチミン市で予定されている。

しかしこれら日系の小売業者らはベトナムにおける事業で必ずしも成功を収めているわけではなく、多くの著名な経済専門家は小売業者らが生き残ることができるかに対して疑問を持っている。

アジアにおける地元の小売業者らは家族経営から本格的な営利事業に変化してきているとイオンベトナム代表の尾山長久氏は語る。

今後数年で地元企業との競争は激化すると十分に予測はしており、イオンは競争に勝つために店舗を多くの強力なプライベートブランド商品で埋め尽くす準備を整えていると尾山氏は言う。

また尾山氏によれば数多くの困難や問題のあるビジネスのやり方を経験し、すべての地元ベトナムでのパートナー関係を解消したと述べた。

ファミリーマートもまた多数の問題があったために地元のビジネスパートナーとの関係を解消している。ファミリーマートは地元企業と協力関係を進める際には提案されているパートナーを詳細に調査することが必要だと忠告する。

両日系チェーンともに当初発表したベトナムでの拡大計画の数には達していない。

日系スーパーのイオンは地元の製造業者らと協力し2017年度までに関連する自社で開発するプライベートブランドの品目をおよそ2300点にまで伸ばす計画を明らかにした。

日系の巨大小売業者であるイオンは世界中で減退している売上と利益を好転させようとベトナム市場に大きく賭けている。昨年12月にはイオンはマレーシアで初めての店舗の閉鎖を発表している。

イオンはベトナムを成長の源泉と頼りにしており、ベトナム内での店舗を4倍の200店舗にまで拡大させようと大きな期待を寄せている。

ブルームバーグが発表した最近の記事によれば、イオングループはBig C Vietnamの買収において提案価格8億米ドルを提示している主要な入札者であるという。

フランスの小売りグループであるCasinoも、同グループに近い情報筋によればBig C Vietnamの売却に対して第2ラウンドの入札を計画しているという。

 


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最終更新:2016年04月18日

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