インドシナニュース

ベトナム:TPPが繊維産業に問題をもたらす可能性

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はそれに伴う多数の利点にもかかわらず、ベトナム国内の縫製産業には問題をももたらしかねないとベトナム国内の新聞は報じている。

協定の条項により、TPP加盟国以外から多くの原材料を輸入しているベトナムの縫製業者は国内業者からの調達を余儀無くされる。ベトナム国内の原材料産業は十分に発達しておらず、高品質の原材料を充分に供給するためには多額の投資が必要となる。加えて、国内の製造業者にとっては生産段階における持続可能性の面での要求事項も障壁となる。

ヤーン・フォーワード原則のルールにより、TPP加盟国は縫製製品の原材料を自国内または他のTPP加盟国から調達する必要がある。しかし、現在ベトナム国内で生産される縫製製品の原材料のおよそ60-75%はTPP非加盟国から輸入されている。

国内でのサプライチェーンの開発を行わない限り、ベトナムのアパレル製造業者はTPPによる利益を享受することができない。国内のサプライチェーンは未開発のままである。さらに、国内サプライチェーンでの持続可能性の問題は国際的コミュニティにおいても懸念材料となっている。

加えて、ベトナムへの外国投資は近年最高額を記録し続けている。TPPに加盟しない中国、日本や韓国がTPPを最大限活用しようとベトナムの製造業に投資を行っている。

この結果、国内のサプライチェーンは未開発のままで、関税削減による利益のほとんどがTPP非加盟国に吸収されるという事態につながりかねない。

TPP加盟には各国政府の承認過程を経る必要があるため、TPPの施行までにはさらに2年以上かかる見込みである。その間、ベトナムはTPPを最大限に活用するためにあらゆる懸念事項に細心の注意を払う必要がある。


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最終更新:2016年03月31日

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