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ベトナム:繊維・縫製企業が市場撤退の恐れと繊維協会が警告

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を前に、頻繁に変わる政策と複雑な手続きのために、多くのベトナムの繊維縫製企業が市場から撤退しようとしている。3月15日にハノイで開催されたTPPによるチャンスと障壁についてのセミナーで、ベトナム繊維協会(Vitas)が明らかにした。

ベトナム国内の繊維企業によると、複雑な規則と手続きが業務を妨害しているという。こうした傾向から、繊維協会は多くのアパレル企業が市場から撤退しようとしていると警告している。もしそうなれば、労働集約的な繊維・縫製産業がTPPから最大限の利益を得ることは困難となる。TPPはニュージーランドで2月に署名されたばかりである。

繊維協会のTruong Van Cam総書記はこの状況を例を挙げて説明した。例えば、繊維プリンターを輸入するための許可取得には6ヶ月もかかる。60条の下で、こうしたプリンターを輸入するためには事業者は高等教育またはそれ以上の学位を保持していることが条件となる。さらには、繊維・縫製産業は昨年270億米ドル相当もの製品を輸出しているが、その6割はTPP加盟国向けのものであった。

ベトナム商工会議所内の世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、商工会議所の調査では少なくとも68%のベトナム企業がTPPのすべての条項、条件に合意しているという。「TPPに賛同する企業の数は多く、さらに増えつつあります。先行きは明るいと考える根拠はあるものの、それでもTPPを認知している国内企業の7割は曖昧な知識しか持っていないことを懸念しています」とTrang所長は話す。

 


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最終更新:2016年03月25日

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