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ベトナム:政府が国内サプライチェーン強化に向けた投資を実施

報道によると、ベトナム政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による便益を最大化するため、国内のサプライチェーンの強化を開始する。

2016年12月までに、糸や繊維、皮革等の部品や原材料の供給企業のための最初の工業団地がホーチミン市に開業する。

現在、ベトナム国内の縫製業者はおよそ1000万平方メートルの生地等を必要としている。しかし、国内企業が生産、供給しているのは200万平方メートルに過ぎない。不足分は主に中国から輸入されている。

中国等、TPPに加盟していない国から調達された原材料で作られた衣料はTPPの前提となる「原産国ルール」により、関税削減の対象とならない。ベトナム政府はこうした条件に適合するよう、国内サプライチェーンの強化を進める予定である。

ベトナム企業が製品の品質向上により世界的な競争力を高め、世界的サプライチェーンの一部となれるよう、政府は国内企業への投資を行う。

ベトナム企業は技術面、資金面で劣るため、国内サプライチェーンの構築に資する海外企業による投資も推奨されると最近政府職員は認めている。

海外投資誘致のため、フンイエン省とナムディン省に2つの工業団地が計画されている。さらに2つの工業団地の計画も進行中である。

 


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最終更新:2016年03月18日

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